当事業年度末現在における経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

(1)　特許実施権許諾契約

（注）１．契約締結先は、2015年に「独立行政法人産業技術総合研究所」から「国立研究開発法人産業技術総合研究所」に名称が変更されております。

　　　２．上記の契約による独占的実施権の許諾期間満了後は、非独占的通常実施権が特許の存続満了日まで付与されることとなっております。

　　　３．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって産総研が当社に解約を申し入れることができることとなっております。

　　　　　（産総研からの解約事由）

　　　　　①当社が上記の契約に基づく特許実施権許諾の対価を支払わない時、又はそれらの支払いを著しく遅延した時

　　　　　②当社が、上記の契約に定める当社製品の販売状況に関する報告書の提出を著しく遅滞した時、又は帳簿の閲

　覧に正当な理由なく応じない時

　　　　　③当社が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時

　　　　　④当社が、直接間接を問わず、本契約に定める特許の有効性について争った時

　　　　　⑤当社が、本契約の履行について虚偽の報告その他不法行為をした時

　　　４．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって当社が産総研に解約を申し入れることが

　できることとなっております。

　　　　　（当社からの解約事由）

　　　　　①産総研が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時

　　　　　②本契約に定める特許の全部について拒絶すべき旨の査定もしくは拒絶をすべき旨の審決又は特許を無効にす

　べき旨の審決が確定した時

　　　５．上記の契約上の義務を履行しない場合には、15日以上の期間を定め当該義務の履行に関する催告をし、当該期間内に相手方による履行がなされない時は、書面による通知をもって、産総研又は当社が相手方に対し解約を申し入れることができることとなっております。

　　　６．上記の契約に定める特許権の概要及び存続期間満了日は、以下のとおりであります。

(2)　賃貸借契約及び借地権設定契約

（注）１．契約期間満了６ヶ月前までに、当社及び契約締結先双方より相手方に対し、書面による別段の申し出がない場合は、本契約は自動的に３年間更新されることとなっております。なお、本契約期間内に契約締結先の正当な理由及び当社の都合により本契約を解約する場合、当社及び契約締結先双方ともに６ヶ月前までに相手方に対し、書面にて通告することが必要であります。

　　　２．当社及び契約締結先の協議により、本契約を更新することができることとなっております。ただし、契約締結先が当社に対して、契約期間満了の６ヶ月前までに、本契約を更新しない旨または本契約の条件を変更する旨の通知等、特段の意思表示をした場合は、この限りではありません。また、本契約期間内であっても、当社が契約締結先に対して、３ヶ月前までに書面により解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。

　　　３．当社及び契約締結先は、本契約期間中に本契約を解約することはできないこととなっております。ただし、当社は、本契約期間中であっても、やむを得ない事情により、本契約を解約する場合は、６ヶ月前までに契約締結先に対して書面で通知することにより、通知後６ヶ月を経過後に本契約を解約することができます。

　　　４．契約期間の開始日は、当社による本体工事着手日と定めています。