(注)　文中の将来に関する事項は、2024年６月期末現在において当社が判断したものです。

(1)経営方針

　当社は、キャッシュレス決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。

　当社は、こうした事業において、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。

　当社は、今後もより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えていくことを目指しています。

(2)中期経営計画

当社は、2025年６月期から始まる、新たな３カ年中期経営計画を策定しました。今中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいきます。従来から強みとする決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心に、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。

　コアビジネスである決済領域は、当社独自のプロダクトや決済業界におけるポジションを活かし、事業領域をさらに拡大することで、持続的な成長を図ります。また、セキュリティ領域を第二の柱へと成長させ、データ通信・分析基盤事業（新領域ビジネスの分野）では、強みをもつ技術を活用して成長市場へ展開するとともに、SX、GXへの取組みも強化します。

　これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。また、ＤＮＰグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進していきます。

① 事業の“変革”

　当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かした事業領域拡大と、収益構造の見直し、これら保有ソリューションの価値最大化に取り組みます。

・決済領域：自社プロダクトや決済業界における当社ポジションを活かすことで事業領域を拡大します。決済業界のDX化推進に貢献していくとともに、業界横断の不正利用対策スキームの構築を主導します。

・セキュリティ領域：収益性の高い自社プロダクトを中心に販売を強化するとともに、IoTセキュリティにも焦点を　あて、セキュリティビジネスを拡大します。また、他社との共創により、SOC (Security Operation Center)のノウハウを蓄積することで構築から運用までの新たなセキュリティエコシステムを提供し、当社独自の強みとしていきます。

・新領域（データ通信・分析基盤）：「高速・大容量・分析」などのコア技術を活用し、成長市場への展開を模索することで新規事業を開拓します。自社プロダクトを活かし、オンリーワンのポジション確立を目指します。

② 技術の“変革”

「事業」の “変革” を加速するため、当社のコア技術を中心に据えて、最先端技術やDXとの掛け合わせで優位性を確保し、価値の最大化と新たな価値の創出を図ります。またR＆D機能の強化に向けては専任担当者に加え各事業本部に兼務者を選任し、既存事業からニーズをくみ取り、強みの技術を活用した新規事業拡大に取組みます。

③ 人財の“変革”

　事業の“変革”と技術の“変革”に直結した、人財の“変革”に取組みます。事業戦略に即した人財の流動化と育成を進めるとともに、事業企画人財の育成やコンサル機能の強化を進めます。同時に各等級(グレード)の期待役割や評価基準を見直し、評価・報酬・等級の連動による公正評価の実現を進めます。

④ 非財務領域

　人の可能性を最大限に引き出し、あらゆるステークホルダーと「共創」することで、IWIらしい価値の創出を実現させます。新規事業創出を担う社内人財の育成を進めるとともに、SX、GXなどの社会課題を解決するITソリューションの創造にも積極的に挑戦していきます。また、社員の働きやすさや心身の健康に対する取組みを充実させるなど、Well-Beingの実現にも引き続き取組んでいきます。社外のステークホルダーに対しては、事業拠点がある函館の未来人財の育成や、函館、沖縄における地域社会への貢献にも取組んでいきます。

(3)目標とする経営指標

　中期経営計画の最終年度となる2027年６月期には、目標数値に売上高190億円、営業利益28.5億円（営業利益率15.0％）、ROE17.0％以上を掲げています。売上高の詳細については、以下の通りです。

（参考）中期経営計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

（参考）事業領域別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円