文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループの経営理念(存在意義・パーパス)は、以下の通りであります。
 
「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。

・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させてまいります

　インターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いてまいります。

 ・ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供してまいります

　世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えてまいります。

 ・自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場)

　技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していきます。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。

(3) 中期的な会社の経営戦略

①前中期計画の振り返り

2022年3月期から2024年3月期の前3ヵ年中期計画におきまして、当初目標として連結売上高2,700億円規模及び営業利益率9％超、修正目標として連結売上高2,860億円及び営業利益315億円との業績目標を掲げておりました。業績等の推移は以下のとおりであります。

　前中期計画期間におきまして、概して進展が遅かった日本企業及び官公庁等のIT利活用が、コロナ禍を契機に急進し、コロナ鎮静後も社内外ネットワークの更改も含めて強い需要が継続しております。これら需要に対して、当社グループの月額提供のネットワークサービスをシステムインテグレーションに組み込む「サービスインテグレーション」との事業モデルを展開し、契約期間総額が数十億円から100億円超の複数年にわたる大型案件を多数獲得いたしました。2021年3月期と比較すると、2024年3月期の売上高は約1.3倍の2,761億円、営業利益は約2.0倍の290億円、営業利益率は3.8ポイント向上の10.5％と推移し、前中期計画で掲げた法人ストック売上高(*)の大幅伸長とスケールメリットによる利益享受との事業の態様を実現いたしました。また、事業拡大に伴い、2024年3月期末時の従業員数は約1.3倍の4,803名となりました。

②新中期計画等

●業績目標

●中長期ビジョン及び新中期計画の位置付け

　当社グループの経営理念を有効に全うしていくためには、当社グループの強みを生かしつつ、事業規模を継続拡大していくことが大変重要であると認識をしております。日本企業及び官公庁等のIT利活用は、コロナ禍を契機にようやく急進し、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。そのような状況認識のもと、当社グループは、中長期で目指すべき通過点の姿として、以下のとおり、連結売上高5,000億円規模への伸長を含む中長期ビジョンを定めました。新中期計画は、この中長期ビジョンに至る重要な道筋・プロセスとして、実現していくべき3ヵ年の成長プランと位置付けております。

＜中長期ビジョン＞

●新中期計画(FY2024-FY2026)

　新中期計画において、事業の根幹の絵姿は従前から不変であります。多様な人材が集い自律的に能力を発揮してインターネットとの通信インフラストラクチャー・環境を日本に創り上げたとの自負のもと、高いインターネット関連技術を源泉に、付加価値の高いネットワークサービスを開発し、インターネット関連のネットワーク及びシステムを安定的に運用し、システムインテグレーションの機能も併せて、日本企業等のIT需要に応え支えていくことで、役割を発揮し事業拡大を目指してまいります。特に、2024年3月期におけるサービスインテグレーションでの複数年大型ネットワーク構築案件の増加等の事業状況を鑑み、既存のコアビジネス領域の徹底的な強化により、売上伸長の加速とそれによる利益水準の向上を図ります。また、次の成長に向けた新規領域への取り組みにも注力いたします。それらを実現するための事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。具体的な内容及び目標は、以下のとおりです。

＜キャピタルアロケーション＞

(4) 対処すべき課題

　近年の当社グループの業績は、日本における企業や官公庁等のICT(*)利活用の進展に沿い、増収に併せた利益の向上が進展しております。経済活動におけるICT利活用の流れは今後もますます進展していくと想定しており、経営理念の継続した充足のためにも、信頼性及び付加価値の高いネットワークやシステムとのサービスを、需要に合致する態様で創出し提供していくことが、重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の一層の獲得と育成が非常に重要であり、事業の成長に沿いながら、人的資本の一層の拡充を進める必要があります。