文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。

(2) 経営環境及び経営戦略

　社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)の社会人教育市場は対面型研修の増加などにより拡大傾向にあり、2025年に約3,500億円(※１)と推定されます。現在、当社の市場シェアは約3.4％（※２）であり、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。

　また、ITサービス事業に関わる人事部門のIT化（LMS）市場規模は25年に約160億円(※３)と推定されます。今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。

　加えて、DX（デジタル）教育市場規模は2025年に380億円（※４）と推定されます。2024年10月以降、人手不足と業務効率化のニーズを受け、DX（デジタル）の育成投資優先度が一層高まる素地があると考えます。

　このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2027」を策定いたしました。2027年９月期には売上高20,000百万円、営業利益7,800百万円、３年間のCAGR（年平均成長率）は17.0％を目指します。以上を実現するため、2025年９月期に売上高14,500百万円、営業利益5,520百万円を予想しており、そのための重点施策は以下のとおりです。

■2025年9月期　重点施策

① ５つのプロフィットセンターで、顧客セグメントに合わせた強く細やかなソリューションを提供

DX、後継者・次世代幹部育成や健康経営、採用と離職防止等、顧客セグメントごとの課題に特化した商品開発と販促、提案活動を実施し、強力かつきめ細やかに各組織の経営課題を解決

② DX関連サービスラインナップを、グループ全体で拡充

全セグメントで最重要分野に設定。高いコンテンツ開発力を武器に、職種別・業務別の生成AI活用研修や、動画教材、コンサルティング等、サービスの選択肢とデリバリーを増強

③ 行政向けのコンテンツ開発および営業体制を強化

　コロナ禍の研修休止期間を経て、行政組織を取り巻く環境が大きく変化し、教育ニーズも変化。デジタ　　　

　ルスキル、政策形成、業務改善を中心に、行政向けサービス提供を強化

④　新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続

            i.既存サービスの販促とさらなる新規成長分野の開発を実施

           ii.グループ全体での売上・利益を重視。グループ会社との協働を強化
 

※１　厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省「労働力調査」等をもとに、当社にて算出

※２　24年9月期　社会人教育市場関連売上を115億円として計算計算

※３　総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出

※４　経済産業省「IT人材需給に関する調査」、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」を基に、当社にて算出

(3) 対処すべき課題

　上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。

①   顧客課題に合わせた強く細やかなソリューションの提供

　当社グループは顧客の経営課題を深く理解し解決へ向け、中長期的かつ総合的に支援することが必要と考えています。2022年9月期より顧客を規模別にセグメント化し、各セグメントに対応した営業体制を継続してきましたが、さらに各組織課題に特化した商品開発、及び、提案活動を実施する課題があります。 そのため、営業体制を４つの営業本部と株式会社インソースデジタルアカデミーに再編成し、実質5本部へ変更しました。各本部にはこれまで高い実績のある本部長を任命し、より強力かつきめ細やかに各組織の経営課題を解決してまいります。

②   DX関連サービスラインナップを、グループ全体で拡充

　デジタル教育市場は拡大傾向にあります。全顧客セグメントでデジタル教育を最重要分野に設定しています。高いコンテンツ開発力を武器に、職種別、業務別の生成AI活用研修や、動画教材、DX化に向けたコンサルティング等、サービスの選択肢とデリバリーを増強してまいります。

③   行政向けのコンテンツ開発および営業体制を強化

　コロナ禍の研修休止期間を経て、行政組織を取り巻く環境が大きく変化し、教育ニーズも変化しています。その変化を的確に捉えるため、コンテンツ開発担当者が直接顧客へ課題をヒアリングし、デジタルスキル、政策形成、業務改善を中心に、行政向けプログラム全体の抜本的見直しを進めてきました。その結果、ブラッシュアップされたコンテンツが増加したため、今後は営業体制を強化し販促を進めてまいります。