文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。

(2) 経営環境及び経営戦略

　社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)の社会人教育市場は対面型研修の増加などによりコロナ禍から回復傾向にあり、約3,200億円(※１)と推定されます。現在、当社の市場シェアは約２％であり、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。

　またITサービス事業に関わる人事部門のIT化市場規模は約2,400億円(※２)と推定されます。今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。

　このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2026」を策定いたしました。当社の強みである「コンテンツ開発力」「営業力」「システム開発力」を活かし、社会のニーズに合わせて多様な事業を展開します。

※１　厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出

※２　経済産業省「情報通信業基本調査」より当社にて算出

■中期経営計画「Road to Next 2026」

　基本方針

　日本最大級のラインナップ数を誇るコンテンツIPを中核に、対象顧客の幅を人事の教育部門以外にも拡大し、高成長かつ営業利益率33％以上を継続

①　企業の様々な経営課題に幅広く対応し、1 社あたり売上を拡大

　人的資本経営、採用強化、DX 推進、営業強化、経営力強化（上場支援）等、人事の教育部門以外を対象としたコンテンツ IP 開発と営業を強化

②　コンテンツ IP の価値最大化に向け、多重活用とデリバリーを強化し顧客数増加

　自社営業チャネルに加えて提携先チャネル確保を加速し、顧客へのデリバリーを強化、あわせてコンテンツIPの多重活用や多言語化による海外展開を実施

③　新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続

　既存サービスの販促とさらなる新規成長分野の開発を実施、及びリスキリングニーズへの対応等、個人向けサービス提供を本格化

(3) 対処すべき課題

　上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。

①　顧客課題に即した商品・サービス拡充と販売チャネルの強化

　顧客セグメントに応える研修コンテンツやサービスを、いち早く開発、提供することが必要と考えております。そのためにも、顧客セグメントごとの分析、細分化を実施、自社でのサービス開発に加えて他社提携を加速し、コンテンツの拡充および販売チャネルの強化を実施いたします。

②　多様な人材採用と教育強化

　中期経営計画の達成に向けては、全職種において人材の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、グループ人事部以外の部門も採用活動を実施し、営業、システムエンジニア（SE）、コンテンツクリエイターを中心とした新卒採用・中途採用を強化いたします。また、アセスメントを活用した教育を実施し、マーケティング力、コンサルティング力、プロジェクトマネジメント力を兼ね備えた人材の育成を推進して参ります。

③　コンサルティング営業の強化

　人的資本経営やリスキリング、次世代リーダー育成などの経営課題に対し、個客に伴走し中長期的かつ総合的に支援することが必要と考えております。2023年10月設立の株式会社インソースコンサルティングを中心に、単年度で終わらない体系的・包括的な教育および、教育にとどまらない企業の経営課題の解決に向け、営業全体で取り組んで参ります。