文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、「人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。

　また、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。

（2）目標とする経営指標

当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動による顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。

　特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。

　電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材基盤の強化

　当社は、企業の持続的な成長を図るため、社内の組織体制を支える優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、従業員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、次世代を担う多様な人材を育成してまいります。

②　収益基盤の強化

　エネルギー事業につきましては、電力・ガス需給契約件数、供給量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。また、不安定なエネルギー保障情勢の影響で電力コストの削減に対する関心が高まっていることから、蓄電池や太陽光パネルの販売の積極的な拡大を図ってまいります。

　電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。

　それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約獲得を促進してまいります。

③　コンプライアンス体制の強化

　当社は個人事業主や中小企業を対象とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを使用した社内研修等を実施し、また、代理店に対しては、代理店研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。

　また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。よって、個人情報に係る個人情報取扱規程を定めるとともに、プライバシーマークの認証を取得しております。

　今後におきましても、電気事業法、ガス事業法、建設業法及び関連法規制の遵守はもとより、個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。

④　内部統制システムの強化

　当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。