アースインフィニティ 【東証スタンダード:7692】「電気・ガス業」 へ投稿
企業概要
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。
なお、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社の事業と直結するものであり、中長期的な企業価値の向上の観点から積極的に取り組んでまいります。
(1)ガバナンス
当社は、社内でのコンプライアンス体制の強化、及び企業倫理意識の向上および法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に1度開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。
サステナビリティを巡る課題への対応は、経営環境なども慎重に見極めながら、独立社外取締役である監査等委員が半数以上を占める取締役会等での議論などを通じて企業の持続的な成長に資するよう、実行的に監督しております。
(2)戦略
当社は、電気・ガス・水と環境領域において事業を展開し、人々の豊かな暮らしを支えるとともに、それを担う地球環境にも配慮し、環境保全活動を推進しております。地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所の建設を行うなど、ESGを通じた取り組みを実施してまいります。
また、企業が持続的に成長していくためには、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境が重要であると認識しており、当社の企業理念である、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を以て、従業員の意欲や能力に基づいた評価制度の整備や、社歴や性別等によらない人材の登用など、人的資本の向上に注力してまいります。
主な取り組みは以下のとおりであります。
①ESG
E(Environment)環境
・地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所を建設、蓄電池・太陽光発電の設置促進
・寝屋川クリーンセンター発電所にて、ごみ等の廃棄物発電による余剰電力を使用し、環境負荷の低い電力を提供
・使用電力量やCO2削減量などの見える化を目的とし、ユーザビリティ及び顧客満足度向上、SDGsへの取り組み
に向けたアプリの開発
・ブックオフコーポレーション株式会社と業務提携し、無理なくごみの削減・モノが循環する社会の形成を目指す
S(Social)社会
・「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証をうけており、意欲のある女性が活躍し続けられる組織への 推進
・ダイバーシティ&インクルージョンの促進
G(Governance)ガバナンス
・定期的な社内コンプライアンス意識の調査試験の実施
・各事業や業界に精通した社外取締役の選任
②人的資本
・男女問わず、様々な職歴があるキャリア採用など、多様な人材が平等に活躍できる環境の整備
・女性取締役の選任及び、管理職の女性活躍の推進
・社歴に関わらず、様々な経験ができる機会を設けるなどの人材教育の実施
(3)リスク管理
当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクにつきましては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門長が当社の危機管理の対応にあたるものといたします。また、社内全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施するため、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に1回開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。
(4)指標及び目標
当社が、持続的に成長していくために、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、さらに管理体制の強化を実施してまいります。
また、従業員の意欲や能力に基づき、自発的なキャリアアップを促進・支援し、従業員の働く環境の最適化に努め、性別や年齢に関わらず、誰しもが自分の能力を発揮できる会社作りを目指しております。
サステナビリティ及び人的資本について、具体的な目標を設定しておりませんが、サステナビリティに関しては、「(2)戦略」において記載した取り組みを実践してまいります。一方、人的資本に関しては下記に記載の通り、前年度に比べ役職者の女性比率は増加しており、社内取締役の女性比率は同じ水準を維持しております。今後もこれらの女性比率の維持・向上に努めてまいります。
また、サステナビリティ及び人的資本の共に具体的な目標設定については今後の課題として検討してまいります。
役職者の割合 | 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
男性(%) | 81.25 | 60.87 |
女性(%) | 18.75 | 39.13 |
社内取締役員の割合 | 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
男性(%) | 66.67 | 66.67 |
女性(%) | 33.33 | 33.33 |
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