当社グループ（当社及び連結子会社）は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を全ての礎に、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。

「Right（最適な）、Unique（独自性）、Green（環境にやさしい）」を兼ね備えた、「美しい電子部品を究める」ことを事業の根幹とし、70年の歴史の中で育んだ当社グループ独自の強みを最大限に活かし、「感動・安全・環境」の事業領域にて新しい価値を創造しています。

　当社グループの研究開発費の総額は31,910百万円です。

（１）コンポーネント事業

　高まる環境対応ニーズを受け、バイオマスプラスチックを用いたタクトスイッチ®等の環境負荷が少ない製品や省エネ・省資源に貢献する製品開発を進め、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを拡充しています。

当事業は、ニッチトップを維持しつつ市場拡大、顧客増加を推進していきます。特にスイッチ等のインプット製品は、業界トップの品揃えと品質によりシェアNo.1を維持・拡大しつつ、開発リソースの適正化にも取り組み、製品のコモディティ化による価格競争激化に対応します。また、これまでのコンシューマ及び車載市場だけでなく、産業機器市場へ参入すべくこれまで培ってきたコア技術を活かし、2021年９月にIDEC株式会社との間で設立した合弁会社を基点に、FA（Factory Automation）・産業機械分野向けの新製品開発とソリューション型ビジネスモデルの確立を目指します。更に、ハプティック®においては、ゲーム市場を中心にシェア拡大を行いながら、車載・モバイル市場への積極的な提案を続けます。スマートフォン向けアクチュエータは、大型口径レンズや絞り付きレンズの要求から、VCM（Voice Coil Motor）に加え、SMA（Shape Memory Alloy）技術やピエゾ技術を用いた新構造アクチュエータの開発・商品化を行い、これまでの実績に裏打ちされた高い生産技術力と生産体制、適時の市場投入と高品質化によりシェアを維持しつつ、既存生産設備を活用することで収益性の更なる向上を目指します。

コンポーネント事業に係わる研究開発費は7,716百万円です。

（２）センサ・コミュニケーション事業

センシング・高周波技術による「安心空間」の実現、脱炭素社会に貢献するデバイスの創出、高位置精度技術磨き上げと通信の融合を目指してきました。自動運転などの高度化が進む自動車産業において、安心・安全・快適を実現するために必要となるActive safety実現に向けて、車室内外のセンシングは予防安全の領域でそのニーズが高まっています。

当社は強みである無線規格のオーソリティ、高周波とシステム融合提案、システムレベルの知識と経験を活かし、低消費電力や複数センサの共存性に優れるパルス式と検知距離性に優れたFMCW（Frequency Modulated Continuous Wave）方式レーダーをアプリケーションや要求仕様に基づき最適化した製品を顧客へ提案しています。

環境問題への世界各国の取り組みや支援策の拡大に伴い、脱炭素社会の実現に向けて、ガソリン車・ディーゼル車から電気自動車にシフトする動きが加速しており、2030年頃には電気自動車が主力となることが見込まれています。電気自動車のモーター駆動制御や回生電流の直流変換制御、バッテリーの充放電電流検出などに使用される電流センサは、制御用部品として重要な役割を担っています。当社の電流センサは、当社コア技術である磁気センシング技術を応用した独自のGMR（Giant Magneto Resistance）方式を採用しており、コアレス構造による大電流対応と小型軽量化を同時に実現しています。また、バスバ一体化構造により検出電流精度向上させたほか、顧客におけるセットの設計負荷低減、組立性の向上にも貢献しています。

予防安全とセーフティ事業への転換に向けて、車両安全運転支援技術の一つ、C-V2X（Cellular based Vehicle to X）の市場投入、ミリ波センサを用いた子供置き去り検知システムの市場展開、高周波センシング技術とソフトウェアを融合させたセキュアで便利なスマートフォンによるエントリーシステムやリモートパーキングシステムの開発も進めてきました。また、IoT分野では物流資材遠隔監視システムによる輸送エネルギーの削減やモビリティデータを活用したオンデマンド型ドライブレコーダーによる地域・社会課題の解決に向けた幅広い分野における新たなサービスの創出に取り組んでいます。

　当事業は、保有するセンシング、高周波、ソフトウェアの各技術の融合による「安心空間」を具現化する製品や低燃費、小型・軽量化に貢献する製品、更にデバイス＋ソフトウェア＋クラウドによるIoTソリューションの提供を通じて顧客の期待に応えるとともに、事業面においてはシステム提供によるリカーリングビジネスを推進することで、将来に向けた事業領域の早期拡大を目指し、顧客ニーズの早期入手及び提案を行います。
　センサ・コミュニケーション事業に係わる研究開発費は6,078百万円です。

（３）モジュール・システム事業

従来は車内を安全・快適にするため、モジュール製品、ディスプレイ製品、サウンド製品、インフォテインメント製品など一つ一つの製品・分野について完成度を高めることに注力をしてきました。今後は、市場の動向や、アルプスアルパインの総合力を生かし、車室内のトータルソリューション製品の開発を進めて行きます。具体的に2027年にはいくつかの製品を統合したコックピットソリューションと言われる統合ディスプレイオーディオ（IVI＋METER）、プレミアムサウンドの製品、そして2030年には更なる製品の統合を行い、キャビンコントローラー（IVI＋METER＋BODY＋ADAS）、ドアコントロールモジュールなどを開発していきます。開発に当たっては、当社グループだけでなく、大学や研究機関、他社と協業することで、それぞれが持つ技術・製品力を持ち寄り、シナジー効果を目指します。

このような複合化された高付加価値の製品を生み出し、今までの製品群から移行していくことで、収益性の強化につなげ、事業の良質化を図っていきます。

　モジュール・システム事業に係わる研究開発費は17,754百万円です。