文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」を経営理念とし、その三つのコアは「Global：新しい発想でグローバルに展開する」「Change：社会や市場の変化を見据えて自ら変化する」「Innovation：常にイノベーションを起こし、新しい価値や技術を発信する」としています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2027年３月期に連結売上高290億円、連結営業利益15億円、自己資本比率30％以上、ROE7.0％以上の達成などを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　中国経済の減速が日本のみならず世界経済に影響を及ぼすことやインフレ継続に伴う金利の高止まりが懸念されること、また中東やウクライナでの紛争問題など地政学リスクも発生しており2024年度の世界経済も予断を許さない状況が続くと見ています。一方、長期的には新興国の経済発展に伴い自動車市場や医療市場のさらなる成長が期待できます。

　当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。

１） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大

① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化

　当社は線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、メキシコ工場は新規受注獲得から量産（販売）開始まで一定期間を要する自動車向け製品がメインであり、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩むことに加え、オペレーションが未習熟なまま線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールドなどの立ち上げを同時に行い現場が混乱したことなどから2024年３月期は営業損失６億円強を計上するなど連結業績に大きなマイナスの影響を与えました。2025年３月期は上述のとおり予断を許さない状況が続くと見ていますが、アメリカ工場が2024年３月期に黒字転換し2025年３月期も収益改善が進むことや、インド工場の黒字化の目途が立ったこと、またシンガポール工場の生産機能停止の決定を行い赤字圧縮が進む見通しであることなどから収益改善は進展すると見ています。なお、メキシコ工場は多くのエキスパートを派遣するなどグループを挙げて改善取り組みを実施することで2027年３月期までに黒字化させる目論見です。

② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略

　当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系・中国系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内では、CASE（コネクティッド、自動運転、シェア、電動化）や快適性に関する最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。海外では国内同様「CASE＋快適性」関連に加え、メガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることにより取引量拡大を図ってまいります。

③ 医療向け事業のブレイクスルー

　医療向け事業は、世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社のばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが少なく長期的に成長する見通しであることなど、収益への貢献が安定的に見込まれるため、今後さらに強化していきたい事業です。医療市場における主な顧客はメガファーマと呼ばれる世界的な製薬メーカーであり、自動車市場同様、当社のグローバル供給体制は有利であるため、その強みを最大限に活かし拡大を図ってまいります。

④ 自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大

　看板製品であるコイルスレッドは、市場規模が拡大基調にあり、そもそも世界を見渡しても競合が少ない寡占化された市場であることから、アドバネクスグループとして販売戦略・生産戦略・技術戦略を共有し全体最適化を図り、競争力と収益性を高めてまいります。

２） 財務体質の改善と株主還元

　利益還元については、連結業績に連動して配当性向を30％とすることを引き続き基本方針としておりますが、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努めつつ、株主還元の強化を図ってまいります。

３） 企業統治の強化とグループ最適経営

　当社は2021年３月期以降、ガバナンス体制強化をテーマに掲げ海外子会社14社のトップや役員の多くを本社籍社員に切り替えるなどの取り組みを行ってまいりました。2024年５月23日に公表した「新中期経営計画2025/３期－2027/３期」は「飛躍に向けて手を打つ３か年」と位置付けられており、「グローバル連携・団結の強化」「構造改革の実行」「注力市場への経営資源投下」の三つをテーマとして掲げております。連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、これまで以上に企業統治の強化とグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。