当社の経営理念は「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」と定められており、当社事業の発展・永続を通じて地球や社会のサスティナビリティに貢献できると考えております。

（1）ガバナンス

　当社はサスティナビリティを重要な経営課題と捉えており、同テーマについては取締役と各本部のトップである営業本部長、技術本部長、生産本部長、管理本部長が出席する経営会議にて議論及び報告を行っています。各本部から提案されるサスティナビリティに関する投資や取組み提案は、それぞれ各本部長に評価されたのち、経営会議に上申されます。経営会議では当社のサスティナビリティ方針と照らし合わせて議論し、それらについて評価及び判断します。

（2）戦略

　当社はSDGsの枠組みでサスティナビリティ事業を設定しており、SDGsの17のテーマのうち「３．すべての人に健康と福祉を」「７．エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」「11．住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」の実現を目指しています。当社は当社事業の発展・永続を通じてサスティナビリティに貢献することを経営理念としており、上記４テーマに関わるサスティナビリティ事業の割合を2027年までに40％以上まで高めることを目標にしています。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が喫緊の課題となっています。当社においても、グローバル展開する製造業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。当社はそれらの課題に対応するため社員のリスキリングを推奨・支援する制度を策定しています。

　今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。

（3）リスク管理

　当社が特に重要だと考えている環境課題は「気候変動」です。気候変動は当社の事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。

「リスク」については、風水害の増加による損害や工事・修繕費用の発生、炭素税導入による費用の増加、さらなる電力料や運送コストの増加なども考えられます。一方、「機会」については、再生可能エネルギーへの投資増加により規格品などの当社製品の需要が増加するなどの可能性もあると考えています。

　今後、当社が長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、当社の技術的・構造的な強みを活かしながら社会貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。

（4）指標及び目標

　環境面

　当社はCO2削減など定量的な数値目標は設定していませんが、2024年３月期からＰＰＡ契約によるソーラー発電を開始することで、CO2排出を埼玉工場では20％、シンガポール工場では45％それぞれ削減する見通しがあるなど、積極的かつ具体的な対策を講じています。また、両工場以外にもソーラーパネルの設置を検討しています。なお、当社としてのCO2削減目標値は2024年３月期中に設定する予定です。

　人材育成面

1. リスキリング

　既存制度であった通信教育の報奨金対象となる履修者の合格ラインの引き下げに加え、新たに無料Ｅラーニング受講制度を導入しました。これにより社員のリスキリングへのモチベーションが向上したことに加え、心理的ハードルが下がったことで2022年度の両制度総受講件数は前年度の1.7倍に増加しました。

2. 人材登用

　より公正・公平な視点での人材登用を行うため、幹部昇進試験及び幹部候補者への適性試験を自社作成の試験から実績のある外部の適性試験へシフトしました。

3. グローバル人材の拡充

　外部講師による選抜英語力強化研修制度を2022年度から導入しました。なお、2022年度の受講者数は計８名です。

4. 幹部社員研修

　次世代経営幹部の育成と管理職のマネージメント力強化のため2022年度より研修会社による社外研修を開始しました。なお、2022年度の受講生は計４名です。

5. 社員満足度向上

　更なる社員満足度向上と人材活用のため、従業員サーベイを開始しました（2023年４月より）。全社員を対象に「満足度」「業務量」「企業風土」「会社経営」などについてのアンケート調査を３ヶ月サイクルで実施しています。

（2023年４～５月職場環境調査による満足度結果は以下の通り）

　　・全12項目　満足度50％以上　10項目

　　　　　　　　満足度50％未満　２項目

　満足度50％未満の項目の改善を図るとともに、部門間異動や公募制度の導入により次世代に繋がる柔軟かつ普遍的な人事体系を目指し、かつ、サスティナビリティに応じた人材育成を実現してまいる所存であります。