文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　すべての分野において「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに、商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくということを経営理念としております。

　また、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えており、その実現のため働くすべての人々が企業理念に基づき、高い倫理観を持って活動し、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会から信頼され続ける企業を目指し行動する「企業行動憲章」を定めております。

（２）経営戦略

　当社グループは、外的環境の影響リスクを保守的に評価しつつ、総合不動産会社であるワンストップ体制のメリットを活かし、シナジー効果の最大化を推進することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。

　今後の見通しにつきましては、経済活動の正常化により緩やかな回復基調となることが期待されますが、当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、建築資材の高騰や供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念材料がより顕在化してくるものと想定しております。一方で、インバウンド観光客数の回復や国内の移動が増加したことにより宿泊施設の稼働改善・収入増加に伴う、不動産の資産価値向上が進んでおります。

　このような中、安定的な成長を実現できる事業基盤を構築するため、既存事業の深耕及び拡大、経営基盤の強化を推進するとともに利益確保及び最大化を図ってまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「（２）経営戦略」に記載の当社グループの経営戦略を実現するため、優先的に対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。事業上及び財務上の課題においては、本書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

①主要事業領域における深耕と拡大

　当社の事業において継続的に安定した成長を実現していくためには、全社において個人主体から組織主体の体制への転換、人員の増加だけに頼らない規模の拡大をさせていく必要があります。そのために従業員一人ひとりのスキルアップを含め、作業効率の向上に必要なＤＸなど様々な方法を検討してまいります。また、主要商圏である和歌山をはじめ、大阪などの近隣地域への拡大も推進することで更なる不動産事業及び派生事業の深耕を強化してまいります。

②経営基盤の強化

　上記の既存事業の深耕と拡大を推進していくためには、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化を図ってまいります。

　ガバナンス体制の強化については、危機管理体制の整備、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・実施及び情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。

　バックオフィス体制の見直しについては、全社横断的に業務効率化を図り、ＤＸ化を検討・導入して、生産性の向上を図ってまいります。

　財務基盤の強化については、物件の仕入・販売のリスク管理・スケジュール管理を徹底していくとともに不動産特定共同事業法による参画など資金調達先の多様化を検討してまいります。

③利益の確保及び最大化

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元につきましては、収益力の向上を図り、配当原資を確保することにより継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として株主利益の最大化を目指した経営戦略を実践することにより、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、８％以上、自己資本比率については、40％以上とすることを目標としております。