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【東証スタンダード:3293】「不動産業」
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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞
当社グループは、「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくという経営理念のもと、事業活動を通じてあらゆるお客様にとって有用な存在で在りたいと考えています。 「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）などの社会課題に対する企業が果たす役割の重要性を理解し、「人も環境も健康に」を実現するために地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営に取組み、地域社会の発展と活性化に貢献してまいります。また、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に順守し、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。 |
当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から、認識したマテリアリティ(重要課題)に対する取組テーマ及び取組内容については、以下のとおりですが、この取組みを通じてＳＤＧｓへの貢献にも対応してまいります。
ＥＳＧ区分 | マテリアリティ | 取組テーマ | 取組内容 | ＳＤＧｓターゲット |
環境
| 住み続けられる まちづくり | 中古住宅再生事業 | 性能やデザイン性の向上を図り、資産価値の向上と流通性の実効性を推進 |
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ストック事業の推進 | 空き家対策として、リノベーションによる資産価値の向上を行い流通の実効性を推進 | |||
住環境の向上 | 断熱性能の向上によるヒートショック等の健康被害防止 | 全棟に高水準な省エネ性能、断熱性能を標準装備 | ||
耐震等級３レベルを実現した家づくり | 全棟に耐震等級３レベルの耐震性能を標準装備 | |||
社会
| 地域社会への貢献 | こども食堂の開催 | 未来を担うこどもたちの健やかな成長とコミュニケーションの場を提供 |
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学童軟式野球大会の特別協賛 | こどもたちの健康とスポーツマンシップの浸透を図り、健全な育成に貢献 | |||
小学生ドッジボール大会特別協賛 | スポーツの楽しさと友情や仲間たちとの絆を深め、健全な育成に貢献 | |||
和歌山県サッカー協会オフィシャルスポンサー | 豊かなスポーツ文化を創造し、インクルージョンを実現するために多様性の推進、心身の健全な発達と社会の発展に貢献 | |||
宇宙事業と宇宙人材の育成支援 | スペースワン株式会社と資本提携することで、同社の推進する宇宙事業活動への参画と和歌山県教育委員会が実施する宇宙人材の育成プログラムを支援。 | |||
ガバナンス
| 人権 | 健康経営優良法人（中小規模法人）の認定 | 従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することで、人材育成や会社の発展を推進 |
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パートナーシップ構築宣言 | オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取組み、サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務の効率化を図るとともに取引先との労働環境の保全・維持のため労働健康寿命の伸長を推進 | |||
一般事業主行動計画の策定 | ３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度の導入及び不動産部門に占める女性の平均勤務年数を現状より１年の延長を目指す | |||
コーポレート・ガバナンス | コーポレート・ガバナンス体制の強化、ＩＲ活動の強化 | |||
コンプライアンス | 企業行動憲章を策定し、コンプライアンス意識の向上、従業員教育の実施、内部通報制度の体制整備 |
(1) ガバナンス
当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。ＥＳＧ活動については、経営企画部が外部からの情報収集や各部署と連携を図り、必要に応じて経営会議で検討し、取締役会の承認を得ることとしておりますが、今後、サステナビリティに関連する重要課題や実効性の高い活動を実現するためにサステナビリティ委員会等の体制強化を検討してまいります。
(2) リスク管理
当社は、危機管理規程を定めており、直面するおそれのある事態に迅速かつ的確に対処するための体制を確立し、リスクの防止を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門等より提出されたリスクの発生及び発生するおそれのあるリスクやコンプライアンス違反等にかかわる事案について、未然の防止及び損失の最小化を検討するとともに事業の継続及び再建に関するBCPを策定しております。また、サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会において管理を行っておりますが、「人も環境も健康に」を実現するためにサステナビリティ委員会等の体制強化を検討してまいります。サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会において管理を行い、適切な対応を実施します。
(3) 人的資本に関する戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
ａ．人材育成方針
当社グループは従業員一人ひとりが持つ多様なスキル・経験・属性など、「個性」と「能力」を理解の上、従業員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指しております。
具体的には人事評価制度の見直しや、知識向上・スキルアップのための教育研修の機会を提供してまいります。
ｂ．社内環境整備方針
企業価値向上のためには、多様な人材が意欲をもって活躍できる職場環境や仕組みの整備が重要であるという観点から健全な組織の構築に取り組んでおります。
働き方改革などの社会情勢に対応した労務管理を行うとともに、従業員の安全と心身の健康を重視した環境づくりを目指しております。
(4) 指標及び目標
当社は、上記「(3) 人的資本に関する戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の資料を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容
1．計画期間 | 2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。 |
2．目標 | 不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指す。 |
当法人の男女別勤続年数の現状 |
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| 2022年３月31日現在 | 2023年３月31日現在 |
●不動産部門 | 男性：12年０ヶ月 | 12年３ヶ月 | |
| 女性：10年10ヶ月 | 11年２ヶ月 |
3．取組内容と実施期間 |
2023年度 | 女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のための人事考課制度の見直しを図る。 |
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2024年度 | 男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。 |
2025年度 | 育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。 |
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■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容
1．計画期間 | 2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。 |
2．目標 | ３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。 |
| (現行の３歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。) |
3．取組内容と実施期間 | |
2023年度 | 従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。 |
2024年度 | 短時間勤務制度の拡充。 |
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