当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営方針

　当社は、常に「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」を経営理念として掲げ、下記をミッションとして、マーケティング・リサーチ事業におけるサービスメニューの開発・提供や、その他の事業創造を行ってまいります。

　ミッション

「私たちは、同業他社には真似できない自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを提供する唯一無二のマーケティング・リサーチ企業として成長し続けます。そして、クライアントが市場で成功を収めるための支援を提供することで、持続可能な社会づくりと課題解決を目指します」

(2）中長期的な経営戦略

　中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的にシステム及び人材、新規事業開発に投資を行い、マーケティング・リサーチ事業の強化による更なる事業展開を行う予定であり、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。

(3）目標とする経営指標

　顧客ニーズに応え続けるサービスを安定的に提供、開発していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は現在成長フェーズでもあることから、売上高成長率、経常利益成長率を意識した経営に取り組んでおります。

(4）経営環境

　世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した関係諸国（特に中国）との貿易摩擦の激化や、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しております。一方で日本経済は、一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にあると考えております。

　このような環境の中、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,593億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は787億円に達する（注）規模だと認識しております。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、今後も市場全体の継続的な成長を見込んでおります。

　（注）　2024年６月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が発表した「第49回　経営業務実態調査」による。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①　マーケティング・リサーチ事業基盤の強化

　当社のさらなる成長において最も重要なのは、マーケティング・リサーチ事業基盤を一層強固にすることです。そのため、既存顧客に対しては、これまで以上にきめ細かなサービスと、付加価値の高い提案を行い、信頼関係を深める施策を展開します。一方で、新たな市場や顧客層に対しては、国内、海外を含めて、当社の強みである市場分析力や顧客ニーズへの深い理解を活用し、積極的にアプローチしていきます。また社内のITプロジェクトを推進することで、業務プロセス全体の効率化を推進し、収益性をさらに高めると同時に、変化する市場環境に対する柔軟な対応力を備えた事業の運営体制を構築します。こうした取り組みにより、当社は強固で持続可能な収益基盤の確立を目指します。

②　ITを駆使した新しいデジタルサービスの開発

　当社は、急速に進化するデジタル技術を活用し、企業価値をさらに向上させるための新しいサービスの開発に注力してまいります。特に、AIやデータ分析技術を活用したソリューションを通じて、顧客の課題を深く理解し、より効果的な提案を行うことを目指します。具体的には、既存サービスのデジタル化や新たな付加価値を提供するサービスの開発に取り組みます。昨年度より資本提携を行ったAIソリューション企業であるスキルブリッジ社との連携を強化し、これまで対応が難しかった課題に対する革新的なサービスの提供を実現します。こうした取り組みを通じて、お客様の満足度を高めるだけでなく、当社の競争力を一層強化し、中長期的な収益の拡大と企業価値の向上を目指します。

③　企業価値の最大化

　株主の皆様への還元を最大化するためには、企業価値を継続的に高めることが不可欠です。その一環として、資本効率の向上を図るとともに、経営資源を戦略的に配分し、より多くの収益を実現する体制を構築しつつ、新たな事業機会を模索し国内外での市場拡大を進めます。また、財務体質の改善を継続し、安定した配当政策と成長投資のバランスを図ることで、中長期的な株主価値を向上させる取り組みを着実に進めていきます。

④　組織力の強化

　事業の成長には、社員一人ひとりの成長と、それを支える強固な組織力が必要不可欠です。当社では、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用するとともに、社員全体のスキルアップを目的とした研修プログラムを一層充実させます。また、働きがいのある職場環境づくりを推進し、社員のエンゲージメントを高めるための施策を講じます。これにより、社員が主体的に行動し、互いに協力しながら最大限の成果を生み出せる組織風土を築いていきます。このような取り組みを通じて、個々の成長と企業全体の成長を両立させることを目指します。

⑤　M&A及びアライアンスの検討

　当社は、持続可能な成長を実現するため、M&Aや戦略的アライアンスを通じた非連続な成長を積極的に追求してまいります。既存事業を補完する分野における企業や、新市場での事業展開を可能にする相手企業を選定し、統合後のシナジー効果を最大化することを目指します。また、戦略的なパートナーシップを通じて、当社が保有する強みと外部リソースを組み合わせることで、新たな価値創造を図ります。これにより、既存事業の強化にとどまらず、新たな成長機会の獲得を目指します。

⑥　内部管理体制の強化

　当社は、持続的な成長を支える基盤として、内部管理体制のさらなる強化を進めます。リスク管理やコンプライアンス体制を整備するとともに、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し、透明性と迅速性を兼ね備えた経営体制を構築します。また、社員教育を通じて内部統制意識の向上を図り、全社的なガバナンスの強化を目指します。