以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）経営環境の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　当社は、マーケティング・リサーチ事業及び、ＲＰＡ導入・運用支援事業を行っております。それぞれの顧客企業のマーケティング投資、広告投資、ＩＴ投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等が当社の想定を超える変動により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合、もしくは当社を取り巻くマーケティング・リサーチ市場において企業の業績悪化に伴うマーケティング・リサーチニーズの減退が起こる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

　当社は、マーケティング・リサーチ分野における有力プレイヤーとして、サービスバリュエーションの拡充、迅速かつ高品質なリサーチ結果の提供等、付加価値の向上に努めることで業界内での一定の評価を顧客から得ておりますが、成長途上段階において業界競争が激化し大手企業の価格ダンピング等が生じた場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

　またＲＰＡ導入・運用支援事業が属するＲＰＡ業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　現時点において当該リスクの発生可能性は小さいと考える一方で、当社としては、クライアントからの高い評価に満足することなく、定型業務の継続的な自動化推進及び従業員教育等を通じて、常に調査の品質を意識した運用 を心がけ、丁寧な顧客対応を継続することで当該リスクを軽減させていく方針です。

(3）他業種・新興企業の参入について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：小）

　スマートフォンの普及やソーシャルメディアの発達によりインターネットの普及が急速に拡大した結果、システム開発会社等によるネット履歴データの分析等、これまで他業種とされていた分野や新興企業からの本業界への参入が進んでいるものと認識しております。当社としては、これまで培ってきた経験や顧客企業との関係から適切なリサーチを行い、保有する良質なパネルを駆使した高品質の回答結果をレポートすることによって、こうした他業種・新興企業とは一線を画したサービス提供を行っている所存ですが、新規参入企業によるサービスの質が急激に向上するような場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）マーケティング・リサーチ事業について

①　自社パネル・提携パネルの維持・拡大（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社では迅速かつ適切なリサーチを行うためには、パネル数を維持・拡大することが重要であると認識しております。現時点では自社・外部提携先を含め回答者に対して適切なポイント付与を行うことで国内において100万人超（2023年11月末現在）の自社パネル及び1,700万人超（2023年11月末現在）の外部提携パネルを確保しており、十分な数を確保できていると認識しております。しかしながら、今後競合他社におけるパネルへの付与ポイントが急騰したり、当社と外部提携先との関係が悪化したりする場合は、十分なパネル数が確保できなくなることによりリサーチ結果の品質が低下し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、自社パネルと複数の外部提携パネルを合わせると国内1,800万人（2023年11月末現在）に調査実施が可能な状態を維持しておりますが、当該リスクに備えて、自社パネルの関心を集め続ける案件の獲得及び外部パネル提携先への営業活動等を通じて、自社パネルの活性化及びパネル提携先の増加を継続的に検討しております。

②　サービスの品質管理（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社ではサービスの品質を向上させるため、マーケット・リサーチサービスに関する国際規格である「ISO 20252」を取得しており、当社内における本規格が要求する業務プロセスを実行することにより品質を担保しているとともに、パネルの回答品質を向上させるため、調査票作成のユーザーインターフェース強化や、不正回答のパネルを過去の回答データをもとにフィルタリングする機能等システムを用いた対応を行うことで、回答品質の持続的改善に努めております。しかしながら、業務の性質上、人の手が介在する部分もあることから、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査費用が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに備えて、当社はサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。

③　アドホック調査の継続性（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　マーケティング・リサーチ業界は、顧客企業のブランドや商品等特定の事象に対して個別に一度調査するいわゆる「アドホック調査」が業務の中心となります。そのため顧客企業は調査を依頼する際、複数のリサーチ業者から自由に選択することが可能となっております。

　一方で得られる結果の連続性や品質の確保、リサーチ方法における信頼性等を考慮し、商品群等によっては特定業者に継続して依頼することが一般化していると言えます。しかしながら、上述のとおり基本的には顧客企業は調査会社を自由に選択できるため、今後当社において何らかの不祥事が発生することによって信用が失墜したり、回答の品質が低下したりした場合は、こうした継続的な受注先からの調査依頼が減少し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社における顧客リピート率は、極めて高い水準ではあるものの、それに満足することなく常に調査品質が担保された運用を遵守し、丁寧な顧客対応を継続するとともに、社員教育として定期的なコンプライアンス研修実施を始めとした意識づけを徹底することで当該リスクを軽減させていく方針です。

④　個人情報流出の可能性及び影響（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

　当社では、パネル会員に個人情報の登録を求めており、登録された情報は、当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。個人情報保護に対する社会的関心は引き続き高い中、当社では一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しており、個人情報取扱いに関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

　当社の業務の性質上、当社の従業員、及び外部委託先が、顧客の保有する営業情報、顧客情報、技術情報、及び知的財産権等を直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社はこれら重要機密情報に対し、ネットワークデータベースへのアクセス権限者の登録を限定し、アクセス履歴を記録しております。さらに、セキュリティシステムの導入等のインフラによる防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社従業員による情報漏えいへの関与を未然に防ぐ措置、及び外部委託先における品質、セキュリティの管理体制、個人情報の保護水準、委託業務の管理状態について定期的な検証をしております。しかしながら、このような対策にもかかわらず当社、及び外部委託先が情報漏えいに関与した場合、又は外部からの不正アクセス等の対象となった場合には、不測の損害賠償責任を負う可能性、及びさらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）技術革新への対応について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社のHumapサービスが属するＨＲテック業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない技術要素への投資が必要になった場合、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）新規サービスについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　当社は、永続的な事業成長のため、マーケティング・リサーチ事業で培ったノウハウを基軸にした新たなサービス基盤を創出すべく、新しい領域におけるサービス開発・展開を進めています。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社に先駆けて完成度の高いサービスの提供を開始した場合等には、当該事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社が提供する情報の正確性（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

　当社のサービスにおいて、顧客に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要です。

　従って、当社が分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社の受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社に対する損害賠償請求、当社のサービスに対する対価の減額等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに備えて、当社はサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。

(8）顧客志向の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　昨今、国内外を問わず、当社もクライアントのニーズに対応するようにサービス内容の進化を求められております。その背景には、マーケティング・リサーチを行うクライアント企業を取り巻く環境の変容があります。消費者嗜好の多様化により、より正確かつ効果的なマーケティング・リサーチが不可欠になる中、当社の営むマーケティング・リサーチ事業では、顧客志向に立ったサービスを持続的に提供する能力を確保することが、高い収益性を維持するための成功要因の一つとなっております。

　当社においてもこうした時代の流れに乗り遅れることが無いよう、必要なサービス開発や外部提携の実施等積極的な対応を行っておりますが、今後十分な対応が取れない場合は、顧客離れが生じることで当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）サービスの陳腐化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　当社の主たる事業であるマーケティング・リサーチ事業及びその他の事業において、その販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。当社が市場ニーズの変化を十分に予想できず、当社のサービスが陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大時における、オンラインインタビューシステムの開発など、当社では外部環境、顧客ニーズに合わせた柔軟で臨機応変に動ける体制があります。今後も環境変化に合わせた対応をしていくことで当該リスクを軽減させていく方針です。

(10）システム開発について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社は、システムに関する投資を積極的に行っております。このため、システム開発の遅延やトラブル発生による開発コストの増大や営業機会の逸失、既存システムの陳腐化による減損損失等が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）システム障害について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社の事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器の作動不能等のシステム障害が生じる可能性があります。このようなリスクを回避するため、システムの24時間監視体制の実施、電源及びシステムの二重化、ファイアウォールの設置、社内規程の整備及び運用等の然るべき対策を講じております。しかしながら、システムやハードの不具合、悪質なコンピュータウイルスの侵入やハッカーからの攻撃、予想した規模を大きく上回る地震、火災、洪水、停電等の重大な事象の発生により、システム障害が発生した場合、一時的にサービス提供を停止する等の事態も発生しうるものと認識しております。そうした場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　当社は、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが重要と考えております。また、当社では、綿密な人員計画の作成、人事制度の定期的な見直し等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取組むとともに、次世代に通用する人材を育成するため、教育や研修等にも力を入れております。しかしながら、今後人材採用競争の激化等の要因により、期待する技能を有した人材や優秀な人材を確保できない場合や、採用コストが増加する場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）労務管理体制について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

　当社では昨今の社会的な意識の高まりを背景に、適切な労働環境を構築することが重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、顧客企業の勤務形態が多様化していることもあり、従業員の一部に一時的に長時間労働が生じる可能性があります。十分な人員確保や、適切な人材育成による業務の効率化によって、残業時間の削減に努めていく方針としておりますが、これにより人件費が増加し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の従業員に何らかの健康悪化等が生じ、当社に対する損害賠償請求が生じることで、当社の経営成績のみならず社会的信用が悪化する可能性があります。

(14）内部統制システムの構築に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社はかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実・強化を図っていますが、当社が構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）代表者への依存について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社代表取締役である町田正一は、当社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社は、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存からの脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと認識しております。今後、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）知的財産権について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できていないところで他社が特許権等を保有しているリスクは否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権等が新たに成立し、損害賠償や使用差止等の請求を受けた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　現時点において当該リスクの発生可能性は小さいと考える一方で、既存サービスに係る商標権を含む、抜け漏れのない申請を徹底することと、新たなサービスを生み出す際における特許、商標権などの他社からの申請状況などを、網羅的に調査する体制を敷いて運用することで当該リスクを軽減させていく方針です。

(17）訴訟について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社は、会社設立以来、多額の補償金問題等大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社が提訴された場合、また、その結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）季節変動について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社の事業は、各顧客の新商品販売のタイミング及び広告宣伝予算の消化が、各社の決算期である３月及び12月に偏重しており、これに伴い当社の売上高も、第１四半期及び第２四半期に偏重する傾向があります。2023年11月期における売上高は、第１四半期1,134百万円、第２四半期1,155百万円、第３四半期924百万円、第４四半期1,067百万円であり、業界特性上平準化は困難なものであると認識しております。このため、各ピーク時に期待する売上高が確保できない場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社としては、期初予算策定時に当該事象を織り込んだうえで、その季節性に応じた費用計画を策定し、年間を通した安定的な利益創出に繋げることで当該リスクを軽減させていく方針です。

　また、季節変動の影響を受けないサービスとして、HRテックサービスを始めとした新規事業の展開を通して顧客基盤及び収益機会の拡大に努めてまいります。

(19）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携について（発生可能性：中、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社は、競合他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携を実施することにより当社の事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もＭ＆Ａや資本業務提携等を通じて、事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針でありますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(20）配当政策について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

　しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

(21）大株主について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社の代表取締役である町田正一は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の42.36％を保有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

　当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(22)　当社株式の流動性について （発生可能性：小／発生時期：特定時期無し／影響度：中）

　当社は、2023年12月４日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場しており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、本書提出日現在47.03％となります。今後は、当社の事業計画に沿った 成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加など、これらを組み合わせて、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(23）新株予約権行使による希薄化について（発生可能性：大、時期：短期、影響度：小）

　当社では、役員及び社員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を獲得する目的で、新株予約権を付与しております。2023年11月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は125,700株であり、これらの新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数1,000,000株の12.57％にあたる株式が増加することとなります。

　今後も将来にわたって当社の成長に大きな貢献が期待できる社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式公開後の当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。