当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、設計部門および生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。

(1）杭製品技術分野

　主力工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の高支持力性能を向上させる杭材に関する評定取得を行うとともに、既存杭材の評定更新およびＪＩＳ認証更新を実施しました。

(2）施工技術分野

　「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の経済性を考慮した自由度の高い支持力性能を積極的に提案するとともに社内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告などに投稿を行いました。また、新たな新工法開発に関する各種試験を実施しました。

(3）基礎周辺技術分野

　地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。

(4）基礎関連研究開発分野

　基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会等で発表しました。

(5）設計技術・品質管理技術分野

　（一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。

(6）その他

　各種技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、知財担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は７件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会等の業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、453百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業448百万円、海外事業5百万円であります。