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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

<気候変動リスクへの対応について>

(1)ガバナンス

 当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、脱炭素社会の実現を目指しております。当社グループでは、グループ主要各社の生産本部長・管理本部長からなるサステナビリティ委員会が策定した取り組みや目標の達成状況について、取締役会で議論を行っております。

(2)戦略

 当社グループでは『ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来-すべての笑顔と健康のために』というグループビジョンのもと、脱炭素社会に向けて規制が強化される1.5℃シナリオと、現状予測される以上に気候変動対策が実施されない4℃シナリオについてシナリオ分析を行う事で、当社グループの事業に対する影響を予測し、削減のための戦略を検討してまいります。

(3)リスク管理

 当社グループでは、全社的リスク管理推進のため取締役やグループ主要会社の社長・管理本部長からなるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業遂行に関わる様々なリスクについて年度ごとに見直しを行っております。それぞれのリスクに対して発生頻度・影響度を考慮し、優先度を評価し取締役会で報告を行っております。

(4)指標及び目標

 当社グループでは気候変動リスク・機会を管理するための指標としてScope1・2の温室効果ガス排出量を指標として定めています。当社グループの温室効果ガス排出量削減を進めるには、自販機運営リテイル事業の車両による燃料消費量、飲料製造事業の製造過程における電力及び燃料消費量が重要な要素となります。環境配慮型車両の導入推進や製造工程における高効率機器導入などを積極的に進めるとともに、太陽光発電の導入や建物設備の省エネ化の推進などの取り組みを進めていく予定です。

①削減に向けた今後の取り組み

・自販機オペレートで使用する車両の更新(ハイブリッド、EV化など)

・飲料製造工程における高効率機器の導入

・太陽光発電設備の導入及び増設

・建物設備の省エネ化の推進

②実績及び目標

 当社グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。長期的な削減目標やScope3への対応については現在検討中であります。

 

2023年3月期(実績)

Scope1

 7,454t (CO2)

Scope2

 3,969t (CO2)

Scope1・2合計

11,423t (2013年度比22%減)

Scope1:燃料の燃焼や工業プロセスに伴う温室効果ガスの直接排出

Scope2:電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う温室効果ガスの間接排出

Scope3:Scope1、Scope2以外の事業に関連するバリューチェーンで発生する他社の間接排出

③主要事業での取組み

[自販機運営リテイル事業]

・ルート効率の劣る、遠方に設置されている自販機の引揚

・事務所や倉庫の照明をLEDに切り替え

・ハイブリッドヒートポンプ自販機の導入による使用電力量の削減

・フレックスタイム制の勤務体系を導入し、渋滞時間帯を避けた移動により使用燃料の削減

[飲料製造事業]

・炭酸ライン殺菌機、CIP装置更新

・コンプレッサーの高効率化

・工場全体の照明をLEDに切り替え

・加熱殺菌・冷却工程でヒートポンプ導入

・製品倉庫屋根に太陽光パネル設置し、製造ラインの一部で使用

<人材の多様性の確保を含む人材の育成について>

(1)ガバナンス

 当社グループは、働き方改革の推進について働き方改革推進委員会を通じてコンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な確保と社員の健康維持のため働き方改革の推進に注力しております。

(2)戦略

 グループビジョンの共通目標のひとつとして、従業員が生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送ることも掲げております。グループビジョンに基づく4つの価値(事業価値 人間価値 社会価値 資本価値)の最大化をグループミッションとしており、そのひとつに「人間尊重と人材育成を基本とし、社員の福祉向上と能力開発に努力し、働く個人に自己実現の場を提供する。」という人間価値の最大化を位置づけています。

①働き方改革の推進

 当社グループにおいては、働き方改革推進委員会を通じてコンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な確保と社員の健康維持のため働き方改革の推進に注力してきました。法令で定める最低水準を上回る有給休暇の取得の推進、時間外労働の管理の徹底を行い社員の働く環境の改善を継続しております。中でも当社の主力事業のひとつである自動販売機運営事業は労働集約型の事業であり、業界全体として労働時間が長時間化する中、生産性を意識した事業展開を重視することで同業他社に先駆けて働きやすい環境を構築することで安定的な人材の確保を目指します。

②多様性の推進

 従来当社グループは事業内容・事業展開の特性から男性中心の組織となっておりました。事業展開の多角化を推進する中、外国人や様々な経験を持つキャリア採用者など多様な人材を採用、起用しそれぞれの特性や能力を最大限に活かすことで組織の多様化、活性化を進めてまいります。

③グループ採用の実施

2017年よりグループ採用を実施しています。グループ採用により入社した社員はM&Aにより業容拡大を目指す当社においてグループ全体を横につなぐ重要な役割を果たします。同時にグループの異なる業態に従事しキャリア形成することで当社グループの多様化の中核的存在へと成長することが期待されます。

④グループ間異動

 社員がやりがいを感じる職務は勤続年数、職務経験、事業環境に応じ変化します。当社グループにおいては自己申告制度を通じて、グループ内の他の業態への異動を活発に推進し、社員がやりがいを感じ、特性をより活かす人員配置を実現します。

⑤研修制度の拡充とリスキリング

 グループ事業の拡大、多様化に従って多様な人材の獲得が必要であると同時に、社員個々が新たな業務に取り組むための知識習得やスキルアップが求められます。世代ごとの習熟度にあわせた研修制度の再構築に取り組み、よりきめ細かくスキルアップを応援するとともに40代50代の社員に対するリスキリングに着手いたします。

⑥ハラスメントに対する取組

 ハラスメントはその根源が無意識の中にあることも多く、防止のための仕組みがあっても継続的な意識の啓発がかかせません。当社グループにおいて、ハラスメントは誰もが行う可能性のあるものとして注意喚起し未然に防止する努力を怠らないとともに、起こった事象に対しては毅然と対応しハラスメントを許さない風土を醸成いたします。

⑦女性活躍に関する方針

 多様性の推進の中でも特に女性の活躍支援は大きな課題ととらえております。現在グループ社員の男女比率は男性8に対して女性2の割合で圧倒的な男性中心の組織となっています。事業の多角化と組織の拡大にあわせ女性が活躍する職務は徐々に拡大しており新卒を中心とした採用においては多くの女性社員を新たに迎え入れています。若年層では女性活躍が目立ち始めている現状で、個々のライフプランにあわせた働き方を提供することで持続的に活躍できる環境の構築を目指しています。若干の時間を要するものとは考えられますが、遠からず将来女性のリーダーが数多く輩出されものと考えます。

(3)リスク管理

 当社グループでは、全社的リスク管理推進のため取締役やグループ主要会社の社長・管理本部長からなるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業遂行に関わる様々なリスクについて年度ごとに見直しを行っております。それぞれのリスクに対して発生頻度・影響度を考慮し、優先度を評価し取締役会で報告を行っております。

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びその社内環境の整備に継続して取り組んでおります。

 女性管理職比率、男性の育児休暇取得率、男女間賃金格差に関する実績は「従業員の状況」欄に記載しております。

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