文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、「Tech Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、「ＯＭＯ事業」、「フィンテック事業」をはじめとする、テクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでいます。これら事業活動の推進を通じ、社会課題の解決に寄与するとともに、当社グループの継続的な企業価値向上に向け取り組んでいきます。

(2) 重視する経営指標

　当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、中期的な目標として売上高成長と利益成長の両立を目指します。このため、当社グループでは、売上高に加え、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益を重要な指標としています。

(注) 調整後営業利益：営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用

(3) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）

　当社グループでは、今後の更なる成長とミッションの実現に向け、2027年3月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に策定し、新たな成長戦略に基づく業績目標を定めています。本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げ、以下の５つの成長戦略に取り組むことで、中期経営計画の最終年度である2027年３月期において売上高82億円・調整後営業利益5億円以上をオーガニック成長のみで達成するとともに、新規事業の成長及びM&Aにより売上高・利益の更なる拡大を目指します。

　本中期経営計画期間において、これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことで、2027年以降の次期中期経営計画においては更なる成長率の加速化を実現します。

①　アプリ関連領域を中心としたＯＭＯ事業の継続成長

　当社グループでは、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングなどアプリ関連領域を中心としたＯＭＯ事業は中核事業であり、引き続き中長期の成長の柱と捉えており、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の機能拡張を行うことに加え、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援を強化することで、ＯＭＯ事業の更なる成長を実現します。2024年３月期第１四半期からサービス提供を開始した、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の機能拡張を図るとともに、アプリ受託開発案件について全社横断的な標準化と効率化を促進しサービス品質向上に努めます。また、「APPBOX(アップボックス)」を活用したスマートフォンアプリ開発を推進する開発パートナー企業を開拓し、地域特化型の開発パートナー企業との連携も強化します。さらに、パートナー企業との連携を通じてパートナー企業と当社グループ双方のアプリビジネスを加速・拡大する取り組みである「APPBOX(アップボックス)パートナープログラム」を促進することで、アプリ受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域に事業領域を拡張します。

②　既存の顧客基盤を活かした、アプリ関連領域以外のデジタル領域や生成AIを活用した新たなＤＸサービスの提供

　当社グループの強固な顧客基盤を活かし、顧客企業の各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出することに加え、生成AI等の新たな技術を活用したＤＸサービスの創出を図ります。当社グループでは、小売・流通、鉄道、金融業界等の大企業を中心とした顧客企業に対し、スマートフォンアプリの受託開発サービスとアプリ関連ソリューションをこれまで提供しており、当社ソリューションの導入アプリは累計300アプリを超え、当社ソリューションの導入アプリのMAU(Monthly Active Users)数は8,000万ユーザーを超えています。これらの顧客基盤を活用し、業務システムをはじめとする、各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出するとともに、生成AI等の新たな技術を活用したサービスの拡張や展開、業務効率化による付加価値向上、新規サービスの創出を図り、今後の事業成長を促進します。

③　ビジネスプロデュース事業領域への進出

　ビジネスプロデュース事業領域（統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを行う領域）の社内体制を強化し、顧客企業に対する戦略から実行支援までの一気通貫の支援を実現します。これまで当社グループのOMO事業オフラインマーケティング領域については、当社の連結子会社である株式会社Qoilを中心にイベントや店舗集客促進等の支援を行うリアルマーケティングの支援を中心に事業を行っていました。当社グループにおいては、当社と株式会社Qoilを中心にグループ内での連携を促進することでグループ全体での案件創出を図っており、2024年３月期においては組織面での取り組みも加速させ、連携を更に強化しています。当社と株式会社Qoilを中心とした当社グループの事業運営体制について、オフラインマーケティング領域のみならず、バリューチェーンのより上流であるビジネスプロデュース事業領域において、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを担える体制へ転換を図り、顧客提供価値をより一層拡大させます。

④　新規事業の創出・成長加速

　新規事業であるフィンテック事業について、デジタル地域通貨の導入地域の拡大に加え、福祉・地域活性ポイント機能やふるさと納税ポイント機能など行政ＤＸのインフラとしての機能を拡張することで成長を加速させます。また、その他の新規事業領域として、足下ではＤＸ人材の最適活用ソリューションやリテールメディアへの取り組みを推進しており、当社グループの技術力やノウハウを活かせる時代のニーズに合わせた新規事業の創出も継続し、更なる成長を実現します。

⑤　顧客企業とのパートナーシップの強化

　上記の成長戦略を支える基盤戦略として、顧客企業との戦略的パートナーシップを通じた収益機会の創出や成長加速への取り組みを強化します。当社グループは、これまで鉄道会社や人材サービス会社とのアライアンスによるＤＸサービスの共同提供や、「APPBOX(アップボックス)パートナープログラム」での連携ソリューションの提供などを実施しており、今後も顧客企業と同様の提携を拡大することでパートナーシップの強化を図るとともに、資本面での提携を含めた、より強いパートナーシップの実現も目指します。

　中期経営計画で定める上記５つの成長戦略を着実に実行し、2027年３月期の業績目標を達成するとともに、長期的かつ安定的な事業基盤の強化及び更なる成長の実現と企業価値の向上に向けて以下の事項にも取り組みます。

⑥ 優秀な人材の採用と育成

　当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取り組んでいきます。

⑦ システムの安定的稼働

　当社グループは、インターネット上でのサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要であると考えています。そのため、当社グループでは、サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善の他、長期的な視点に立ったシステム投資を行います。

⑧ M&Aによる事業成長の加速

　当社グループの事業成長の加速のためには、オーガニック成長に加え、M&Aによる事業基盤の更なる拡大が重要であると考えています。M&Aを実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した上で取り組んでいきます。