当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念・経営方針

　当社グループでは、成長を続ける企業であり続けるために、役員および社員が全員で共有し、いかなる行動を起こす場合においても基準となる共通の価値観として、グループ理念「inet Way」を制定しています。

　「inet Way」は、「企業理念」・「企業ビジョン」・「経営方針」・「中期経営計画」の4つの柱から形成され、その土台には企業人として守るべき「企業行動憲章」と「inet Way」を達成するための原動力となる「行動指針」があります。

①企業理念

「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」

②企業ビジョン

「創造」「挑戦」「信頼」をベースに持続的な企業価値向上を目指し、社会とステークホルダーに貢献する企業として成長する。

③経営方針

「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」

　当社グループの経営方針は、当社が持つ、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続け、顧客とともに持続的に成長をする会社でありたいという、当社の経営に対する基本的な考えを示しております。

（２）事業戦略

　当社グループはデータセンターを基盤とするプラットフォーム戦略を強化することで、社会の変革にあわせた持続的な成長を達成していく考えです。プラットフォーム戦略を事業の中心に据えて、プラットフォーム上のサービスと戦略的協業パートナーの拡大を通じた成長を目指しています。これにより、より広範な市場への参入や新たなビジネスチャンスの創出を実現し、当社グループの競争力を更に強化していきます。

（３）サービス展開モデル

　当社グループの事業は、「情報処理サービス」と「システム開発サービス」の大きく２つのサービスとそれらに付随する「システム機器販売」の３つのサービス区分で構成されています。

　「情報処理サービス」は、自社で運営するデータセンターを活用した事業です。当社グループの祖業である、サービスステーション向け受託計算サービスからスタートした、中核事業でもあります。「データセンター・クラウドサービス」、「受託計算サービス」、「プリント・メーリング・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス」で構成されています。

　「システム開発サービス」は、ソフトウェア、及びハードウェアの開発/運用の受託事業です。主に、金融、流通、エネルギー、宇宙などの分野において、ソフトウェアなどの開発等の業務を請け負っております。

　当社グループは、自社のデータセンターを軸に「情報処理サービス」と「システム開発サービス」を最適な形で組み合わせて提供することができます。当社グループが展開するサービスは、DXソリューション、クラウドサービス、受託計算、決済、プリント・メーリング・サービス・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運用監視、など多岐にわたっております。

　当社グループは、お客様がDX時代に必要とする最適なサービスを、安全にワンストップで提供することで、他社が安易に真似することのできない、独自の事業展開を行っております。「運用・BPOのアイネット」として、情報処理産業において確固たる地位を確立しています。

（４）経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限がなくなったことにより、社会活動は正常化し、経済活動が活発化する等、明るい兆しが出てきております。一方で、世界的な原材料価格の高騰、ウクライナやパレスチナにおける地政学リスクの悪化、米ドル高の影響等により、引き続き全世界的な物価の上昇が続いており、景気回復に向けたリスクも依然として存在している状況です。

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進展しております。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年４月－2025年３月）において掲げている目標を達成するため、当社グループ一丸となり、グループ全体の業容拡大に努めております。

　当面の対処すべき課題としては、電気料金の値上がりをはじめとした原価やコスト上昇への対応力の強化、高い成長性を維持していくために必要となる設備投資余力の維持、及び人的資本の強化と考えております。加えて、第３データセンター新設への取り組みが必要となってきております。

（５）経営上目標とする指標

　当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。

（中期経営計画）

　2022年度より、中期経営計画（2022年４月～2025年３月）をスタートしました。

　当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標としております。

　2022年４月に公表しました中期経営計画における2025年３月期の数値目標を以下となっております。

　サービス別の事業戦略は以下となります。

①情報処理サービス

②システム開発サービス

（重点強化ポイント）

①DX、New Normal時代に向けた顧客サービス、研究開発の推進

　気候変動への対応を始めとする省電力、災害やBCPへの備えといったことに対するデータセンターサービスへの期待は益々高まると考えられます。また、非接触・非密集対策、ビッグデータ・AI・IoT推進など、時代の変化やニーズに応える事業として取り組んでまいります。

②共創・イノベーション推進と価値創出

　SDGs推進専門部署設置、産公学民連携、当社創業者が設立した公益財団法人アイネット地域振興財団、障がい者雇用促進を目指す特例子会社、株式会社アイネット・データサービスとの連携など、社会課題の発掘とその解決策を提示すべく、当社グループの機能を最大限に活用してまいります。

③人材の多様化、高度化、生産性向上

　経営における最大の財産は社員であるという理念のもと、多様性のある企業風土やダイバーシティ推進のメリットを最大限に引き出すべく取り組んでいます。また、社員のキャリア形成支援、働き方改革を通じ、社員の能力・スキルアップとともに、事業への貢献度を高め生産性を上げられるよう社員の能力とやりがいが結集する組織にしてまいります。

④サービス展開モデルにおける事業ポートフォリオの適切な運営、企業価値の向上

　「自社データセンターによるワンストップモデル推進」及び、「ストックビジネス強化」を事業戦略として追求し、サービス展開力を強化してまいります。

（健康経営に向けた取り組み）

　当社は、「社員が経営における最大の財産である」という理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で捉え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考えております。社員の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進するため、代表取締役兼社長執行役員を最高健康責任者に指名し、人事部・健康支援室・健康保険組合が一体となり、様々な活動に戦略的に取り組んでおります。

　なお、以前より、当社は、健康経営に関する取り組みに一定水準の評価を得ており、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している企業を選定する「健康経営優良法人2024～ホワイト500～」に認定されております。