当社グループは「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業者がガソリンスタンド（SS,サービスステーション）の事務効率化の課題を解決するために設立されました。以来、顧客の課題を情報技術で解決することにより、事業を通した社会づくりを行ってまいりました。

　1971年の創立以来、神奈川県横浜市に本社を置き、地元の顧客やパートナー企業様に支えていただきました。これまでの感謝の気持ちを込め、社会貢献活動の一環として、2009年４月には障がい者雇用促進のための特例子会社を設立、NPO法人やボランティア団体等を支援する公益財団へのサポートをする等、様々な活動に取り組んでおります。

　当社グループは、事業活動から環境に与える影響を最小化させていく活動にも取り組んでおります。当社グループのESG経営を推進するために、当社は2022年４月にSDGs推進室を新設、全社、グループ全体でSDGsに取り組んでいくために、当社代表取締役兼社長執行役員を委員長とするSDGs推進委員会を設置しております（年２回開催）。

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できるガバナンスの強化、社員の健康増進を支援する取り組み、多様化する社員のニーズを的確に対応するダイバーシティ推進の強化を通じて、社員一人一人の働きやすいビジネス環境づくりを、積極的に進めております。

　今後もさらに成長を続ける企業であり続けるために、多彩な人材と情報技術やサービスを通じて、経済価値、社会価値、環境価値を創出し、様々なステークホルダーの皆様と共に豊かな社会づくりに尽力してまいります。

（１）気候変動に関する取り組み

①ガバナンス（気候変動マネジメント体制）

　当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、ガバナンス方針と実行体制を整え、気候変動への対応に関する重要な方針や施策について審議・決定するとともに、改善や新たな取り組みにつなげています。

　SDGs推進委員会では、気候変動に関連する取り組み、リスク・機会、対応方針、情報開示等につき、協議・決議します。進捗状況をモニタリングし、決議事項や進捗状況を取締役会に報告します。SDGs推進室は、SDGs推進委員会を運営するとともに、全社的な取り組み、リスク・機会、対応方針、情報開示等につき具体的な検討を行い、決議事項について各事業部門を通じ事業活動へ展開し、フォローを行います。

②戦略

　将来の気候変動が事業にもたらす影響について、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに基づき、2050年時点における外部環境の変化による分析を行いました。

　イ．分析対象事業の特定

　主要事業（情報処理サービス、システム開発サービス）を対象として分析を行いました。この２つの事業で当社売上高の約97％をカバーしています（2023年３月期）。特に、当社の主力事業を支えるデータセンターでの電力使用が連結ベースの約99%を占めており（2023年３月期）、電力使用に起因するCO2排出量の削減が気候変動対策として最重要と考えています。

　ロ．リスク項目の特定、事業インパクトの定性化

　当社は、TCFD提言が推奨する「２℃以下シナリオを含む様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」に基づき、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する２℃上昇シナリオ、及び現状予想以上に気候変動対策が実行されない４℃上昇シナリオ、２つのシナリオ設定にて策定しました。

　どちらのシナリオにおいても、当社事業の存続に欠かせない電力の安定供給が脅かされることが最大のリスクと考えています。このリスクを回避するためには、化石燃料由来電力への依存度を下げて、再生可能電力への移行が必要となってくるものと理解をしております。

　一方で、当社顧客によるデータセンター利用を始めとする情報処理サービスへの依存度は高まることを見込んでおり、当社は、DX推進や脱炭素化に向けたシステム開発サービスを提供していくことで、気候変動に対して、一定の抵抗力を有していけるものと評価しています。

　なお、どちらのシナリオにおいても、当社にとって、程度の差はあれども、そのリスクは大きなものであり、機会には大きな差はないものと捉えております。

（想定）温暖化ガス排出量に関して、政策や規制が機能するシナリオ。産業界の対応や消費者の志向や行動が変化する。未対応の場合は、バリューチェーンからの締め出し・取引停止や評判リスクが高まる状況であり、移行リスクが高まりやすい。物理的リスクは相対的に抑制される。

（分析概要）再生可能エネルギーの導入が進展し、ゼロカーボン電力の導入やテクノロジーの進化を先取りしていくことで顧客からの信頼を高めていくことができる。更に、電力消費や災害に対する安全性や省エネへの意識が高まり、データセンター利用の環境面・災害対策面での優位性の認識が更に強まる。社会全体としてもデータセンター利用の活性化を後押しする。DX推進や新しいサービスによる計算処理も多様化し、情報処理へのニーズは益々高まることから事業機会が拡大する。DX推進や脱炭素化に向けた投資も活性化する。各種コストの増加なども想定されるが、全体として、プラス影響額がマイナス影響額を上回る。

　当社事業に対する２℃／４℃シナリオにおけるリスク分析

　機会・リスク緩和策

③リスク管理

　当社グループには、事業毎に様々なリスクと機会があり、取締役会、リスク管理委員会、及びSDGs推進委員会における会議体を核に、審議・検討・報告を行います。

　イ．全社的モニタリング及びコントロール

　経営戦略、事業戦略として取り組むことを明確化した上で、毎月開催されるリスク管理委員会において、全社的なリスクの重要度をモニタリング及び分析し、必要に応じて連携・支援を行う。ESG経営の観点からは、SDGs推進委員会において、そのリスクの重要度をモニタリング及び分析し、必要に応じて連携・支援を行う。

　ロ．個別事業のリスクに基づく対応

　各シナリオに基づく事業のリスクをベースに担当部署が対策を検討。

　なお、データセンター事業においては、環境マネジメントシステムISO14001認証を取得しており、同国際規格に基づく環境方針／環境目標のマネジメントの一層の強化も図る。

④指標及び目標

　当社グループの主力事業を支えるデータセンターでの電力使用が連結ベースの約99%を占めており（2023年３月期）、Scope２の「他社から電気、熱・蒸気を購入して使用した際の温室効果ガスの排出」に該当します。電力使用に起因するCO2排出量の削減が気候変動対策として最重要と考えています。

　調達する電力を再生可能エネルギーから生成される電力に置き換えていくなどの対応により、CO2排出ゼロに向けた対応を進めることができると考えています。また、データセンター新設や既存設備の増強・更新においては、CO2排出量削減対策が講じられた対応をいたします。

（２）人的資本・多様性に関する取り組み

　当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。なお、内容についてはグループにおける記載が困難であるため、提出会社における内容を記載しております。

①人材育成方針

　当社は、「社員が経営における最大の財産である」という理念のもと、社員の働きがいの実感につながり、会社と社員が共に成長できる「公正な人事制度」を定めています。

　また、「アイネットグループ」として多様な人材が活躍できることを目指し、人材育成・ダイバーシティ＆インクルージョン・環境整備の取り組みを実施しています。

　イ．人材育成

　当社は、充実した新入社員研修や年次別研修だけでなく幹部育成研修等の階層別研修や、技術研修、語学研修まで幅広く研修を実施しています。これは「IT人材のあるべき姿として、顧客から信頼される人間力を育成すること」を目的として実施し、これにより若手やシニアすべての世代が活躍できることを目指しています。

　ロ．人事評価制度

　当社は、会社の成長に向け「公正」かつ「社員の働きがいにつながる」人事制度の構築と運用を目指し、2022年４月に評価制度を刷新しました。これにより、会社への貢献度をより重視し、若手社員の定期更改額の増加に加え、メリハリのある評価制度による賞与・定期更改額の決定の仕組みを導入し、従来以上に貢献度を重視し、成果に正しく報いることとしています。

　ハ．採用（新卒・中途）

　当社において、社員は経営における最大の財産であり、顧客からのニーズに応えるために長期的な労働力の確保及び優秀な人材を定着させることが重要課題であると考えています。激化する優秀な学生獲得競争の中、新卒の優秀な人材を採用するために社内環境整備を進めてまいります。また、即戦力として活躍する人材を迎え入れる中途採用も積極的に実施し、顧客に「より質の高いサービスの提供」をめざしてまいります。

　ニ．人権

　当社は、法令遵守・基本的人権を尊重し、差別的な取り扱いを行わない、セクハラ・パワハラ等の各種ハラスメントによる人格を無視する行為をしないことを定め、人権尊重に関する指針としています。

②多様性の確保

　今後、女性や外国人材など多様な価値観を持つ社員が生み出すシナジーには大きな期待を寄せています。当社は、「アイネット企業行動憲章」を定め、「従業員の多様性、人格、個性を尊重し、自己の能力・活力を発揮できる職場の環境づくりを行う」ことを行動の一つとして掲げています。

　この考えに基づき、ダイバーシティ推進室を設置し、性別・年齢・国籍・障がい・性的指向・性自認・価値観・結婚や子供の有無、働き方に関わらず多様な人材の能力や個性を戦略的に活かすことで、当社が50年以上かけて培ってきたデータセンター事業などの情報処理サービスやシステム開発サービスなどの多種多様なビジネスを更に発展させることを目指しています。

　イ．女性活躍

　当社の女性管理職比率は、現在（当連結会計年度）6.3％ですが、2026年３月までに12.0％まで倍増します。各々が能力を十分に発揮できるように各階層に応じた意識改革とキャリア形成意欲を持つための研修などの支援を行い、性別に捉われない公平な人材採用・登用を目指しています。

　女性を含めた多様な人材が、パートナーや子供の有無に関わらずそれぞれのライフステージに応じた働き方を選択出来るよう、社内環境を整備します。

　また、男性の育児休暇取得推進を目指し、仕事と育児の両立支援、健康経営など各種認定の取得に向けて取り組みます。

　ロ．障がい者雇用

　当社は、2009年に特例子会社の株式会社アイネット・データサービスを設立し、障がいのある方が、その能力と適性に応じた職業に就労し、自律した生活を送ることができる社会の実現に向けた支援を行っています。

　ハ．外国人活躍

　当社では、現在も外国人材が活躍しています。今後さらに新卒採用・中途採用において外国人材を積極的に採用し、外国人材の定着化のため管理職向けのダイバーシティ研修や外国人材の交流の場の提供なども随時実施します。

　ニ．LGBTQ

　当社は、2022年PRIDE指標の最高評価である「ゴールド」を受賞しました。PRIDE指標とは、任意団体「work with Pride」が主催し、職場でのLGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みに関する指標です。行動宣言、当事者コミュニティ、啓発活動、人事制度・プログラム、社会貢献・渉外活動のカテゴリーで企業の取り組みを評価しています。

　当社は、以下の活動が評価され受賞に至ったものと捉えています。

・従業員の同性パートナーを配偶者とみなす、パートナーシップ制度の導入

・セクシュアリティに関する相談窓口を設け、社内イントラネットで社員に周知

・社員研修で、LGBTQに関する基礎知識、対応例などを取り上げている

・新卒採用のエントリーシートの性別記入欄は「無回答」を選べる

・オフィスカジュアルを推進し、性別や慣習によらない服装を選べる

③社内環境整備方針

　多様な人材が働きやすい環境・制度の整備をおこないます。

　イ．働き方改革

　当社は、社員にとって安心して発揮でき、心理的安全性を高める労働環境をつくるため、ワークスタイルの変革を推進しています。

・テレワーク

　ワークライフバランスの観点からテレワーク制度を取り入れています。テレワーク実施の為の取り組みとして、在宅勤務手当の支給、ガイドラインの制定をおこなっています。

・有給休暇取得

　当社では、全社員が有給休暇を10日取得することを目標として掲げており、当社の有給休暇取得平均日数は12日となっております。当社は今後も法定時間外労働時間の規制化に取り組み、働き方改革に積極的に取り組んでまいります。

　ロ．健康経営

　当社は、社員が経営における最大の財産であるという理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で捉え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考え、社員の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進しています。経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人 （ホワイト500）」にも５年連続で認定されています。

　ハ．積極的な認証取得

　社員の働きやすさ向上のため、積極的に認証を取得しています。

　健康経営優良法人（ホワイト500）、横浜健康経営認証、えるぼし最高位、プラチナくるみん、はたらくエール最優秀賞、PRIDE指標ゴールド等

④指標及び目標

　当社では上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注）指標及び目標については、グループにおける記載が困難であるため、提出会社における状況を記載しております。