当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は426百万円であります。

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。

　今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発

2023年、ＩＴ市場ではいくつかの注目すべき発展が見られました。まず、ＡＩ分野は生成系ＡＩの進展によりさらに注目を集めました。

2022年末に公開されたOpenAIによるChatGPTを皮切りに、2023年度はさまざまな領域で新たなコンテンツを生成できるモデルの開発が進みました。この成長は産業全体でのＡＩ採用の動きを促進し、官民連携の新たな取組みも見られました。次に、クラウドベースのシステムやサブスクリプションモデルの傾向が深まり、これらがビジネスモデルとして確立されています。また、リモートワークの定着により企業はクラウドソリューションの採用を強化しており、スケーラブルなクラウドインフラへの需要が増加しています。

ＤＸの重要性は、引き続きＩＴ市場の成長を牽引しています。企業は技術を活用して業務や製品、サービスの革新を進めており、この傾向はワークフローの最適化、データ分析、顧客体験の向上などに注力する分野での成長に寄与しています。

　以上のような傾向が2023年度のＩＴ市場全体で見受けられました。

　このような環境の下、アイネス総合研究所でも研究の中心を生成ＡＩ活用にシフトし進めてまいりました。また生成ＡＩ以外にも、アイネスグループの事業において将来必要となる技術研究を進めました。

① 生成ＡＩ活用のための研究

・生成ＡＩ（ChatGPT）社内業務活用POC（デジタルトランスフォーメーション支援）

・自治体向けLGWANサービスである「AI相談パートナー」へのＡＩ実装（自治体との実証実験）

・ChatGPT以外の各種LLM（大規模言語モデル）の研究

② アイネスの事業において将来必要となる技術研究

・ｘＲ（extended Reality：現実世界と仮想世界を融合するＩＴ技術）活用による疑似リアル研究

・メタバース研究

・施策検討のためのデータ分析研究（高齢者の健康寿命）[デジタル田園都市国家構想交付金事業]