文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。

(2) 経営環境

当社グループが属する情報サービス市場におきましては、コロナ禍で加速したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の動きは今後も継続し、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、緊迫化する世界情勢や急激な円安による物価高騰など先行き不透明な状況が続いており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2027年３月期において、売上高245億円、営業利益19.7億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、共創によりＩＴと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべく、グループ一丸となった経営体制を構築していく企業風土の醸成を目的としたグループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」を制定いたしました。グループ各社がこれまで築き上げてきた事業の礎をなす経営理念を尊重しつつ、各社が今後も変わらぬ成長を続けていくことを目指してまいります。

　このグループパーパスの下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を３本柱とした中期経営方針に「ＥＳＧ経営」と「人的資本経営」の視点を加えることで、さらなるケイパビリティの拡大に取り組んでまいります。

① 中核事業の拡大

　当社グループの強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券並びに土木建設の５つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステムインテグレーションサービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。

　具体的には、当社専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、当社グループとしての営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応し、中核事業の拡大を目指してまいります。

② 次期成長事業の創出

　当社グループは、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、お客様が推進するＤＸへの対応力を強化してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みにより、次期成長事業の創出を目指してまいります。

③ 事業基盤の強化

　コロナ禍による制限が大幅に緩和されたことで経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆しがみられる中、当社グループは引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。

「ＥＳＧ経営」においては、「グローバル基準での環境対策」「多様性を重視した社会への貢献」「ガバナンスを重視した経営」を３本柱とし、「ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言」で目指す「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という３つの社会の実現に、事業活動を通じて積極的に貢献いたします。また、「人的資本経営」では、「プロフェッショナル人財育成・リスキル」「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「エンゲージメント＆職場環境向上」に取り組むことを念頭に、すべての従業員がいきいきと活躍できる環境を整備し、コロナ禍で加速した「働き方改革」を継続することで人財力の強化を図ってまいります。

　当社グループは「ＥＳＧ経営」「人的資本経営」に加え、従前から取り組んできている事業提携・Ｍ＆Ａによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化と位置づけ、更なる取り組みを推進してまいります。

　これらの取り組みを通じて急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供へと繋げてまいります。また、すべてのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社グループのブランド力、企業価値向上を目指してまいります。