当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。

②　中長期的な会社の経営方針

　わが国は、急速な少子高齢化社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。

ａ．お得意先との新たな関係作り

　「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。

ｂ．地域包括ケアシステムへの対応

　当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。

ｃ．ソリューション営業の推進

　お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。

ｄ．ＩＴ戦略

　お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。

ｅ．人材育成

　グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。

ｆ．収益の改善

　各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり、日本の超高齢社会がさらに進む「2025年問題」と、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり生産年齢人口（15−64歳）が急速に減少していく「2040年問題」という２つの社会課題は、社会保険制度の維持を今後財政面からさらに厳しくさせるだけでなく、医療や介護の人材確保をも難しくすると予想されています。そのような中、2024年は医療、介護、障害福祉サービス等の報酬改定が重なるトリプル改定の年となっています。

　この報酬改定の意味は、足元の物価高を克服するために医療従事者の賃上げが期待されるというものです。さらに、医療関係者のマンパワーの確保や医師の働き方改革という課題も注目されています。これに関連して、より良い医療が提供されるための環境の整備の一環として医療の情報通信技術（ＤＸ）の活用が計画されております。そのため、本年以降医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行して進行していくことが予想されます。

　これまで、ほくやく・竹山ホールディングスは「地域包括ヘルスケア企業」を掲げて事業を継続してまいりました。今後、我々を取り巻く環境は、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携が必要となる市場へとさらなる変貌を遂げることは疑いようもない状況です。これらに対応するとともに当社グループの事業間連携を強化し、グループが一体となって地域固有のニーズに対応できるサービスを展開していく必要があります。

　2024年２月に持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく「サステナビリティ委員会」を設置しました。その活動として、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境を踏まえてリスクと機会の分析を行い、それらをもとに当社グループの戦略・方針に影響を与える可能性がある重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

　様々な変化に対し当社グループがいかに迅速に対応し、事業の継続性を高める諸政策を遂行できるかが当社グループが対処すべき課題となります。