当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　我が国は急速な少子高齢化社会への移行を迎えておりますが、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉などの主要サービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。

　この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループ」としてその企業価値を継続的に高め、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーとの強い信頼と絆を確立することで、社会全般から信頼される企業として存在し続けることを目指しております。そのためにも企業理念「北海道に根ざした総合ヘルスケアグループ企業として健康を願う人々を支えつづけます」の実現に向けて、「マネジメント体制の強化」「コンプライアンス体制の強化」「ディスクロージャー及びアカウンタビリティーの強化」等の徹底を図り、経営の効率化と健全性の向上、企業活動の透明性の確保を重点課題として取り組んでまいります。

　また、当社グループの事業は、医療・介護の根幹を担う事業であるため、地域の一人ひとりにとって本事業の継続性は極めて重要なライフラインとなっております。そのため、防災管理規程を定め、防災予防について徹底を図るため、当社および株式会社ほくやくならびに株式会社竹山が所有管理する各拠点等に防災担当責任者を配置しております。また、災害時の復旧をサポートする非常用電源の設置を順次行っております。

　さらに自然災害やパンデミックなどの企業活動に予測しえない様々な危機に対応し、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的にした「事業継続計画（ＢＣＰ）」をもって有事に備える体制を確立しております。

　（「(3)　リスク管理」をご参照願います。）

　当社は、2019年に当社グループの株式会社竹山が運営する札幌市西区発寒15条14丁目３－３に所在する物流センターの「ハビア物流センター」（延床面積11,445.42㎡）の運営の一部を再生可能エネルギー由来の電力に転換いたしました。今後、グループ各社の新設または建替えの物流施設・拠点には再生可能エネルギー由来の電力導入を検討することとしております。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、執行役員会および監査役会を設置しております。取締役会は原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項（*）について審議を行い、取締役および執行役員会の業務執行状況を関し監督しております。

　*戦略・経営方針として重要なこと、業務・業績・プロジェクトの進捗状況、投資・出資・Ｍ＆Ａ・重要財産処分・合併・配当に関すること、人事に関すること、戦略・報酬・雇用条件に関すること、資金調達に関すること、未来へ向けた取り組みや提言に関すること、全般的話題の意見交換等について審議を行なっております。

　執行役員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行なっております。また、事業運営におきまして、執行役員会が必要に応じグループ内から横断的に委員を集め、時限的な事業運営委員会を設置し、ＨＤグループ事業内の事業連携に関わる企業間調整を行い、事業運営における最重要課題へ集中的に取り組んでおります。

　また、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応するため、全社的な視点でサステナビリティ関連のリスクを統括・推進する役員として、オペレーション本部、経営統括本部、リスク管理部から役員を配置するとともに、各部門とグループ会社に管理責任者を配置しております。リスクが認識された際には、執行役員会においてリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に関する評価等を合わせて取締役会に報告しています。

　監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、当社グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役会の業務執行状況について監査しております。

(2）戦略

　当社グループの最大の特長であり強みであるのは、北海道に根ざした健康サービスを追求している点であります。私たちにとって、ヘルスケアの仕事はとことん地域に根ざしていることが必要と考えているからであります。北海道に特化していることにより、当社グループの３つの方針として、1)　地域包括ヘルスケア企業グループとして北海道に根ざしたサービス、2)　健康に関する全てのサービスを切れ目なく提供、3)　地域社会の一人ひとりの健康感動体験の向上を目指す、ということを考えております。

　ヘルスケアサービスを構成する保健、予防、診断、治療、リハビリ、介護、福祉の垣根はどんどん低くなっています。当社グループは患者様やお客様の目線に立ち、すべての健康サービスにおいて切れ目のないサービスを提供しております。切れ目のないサービスを高いクオリティーで提供し続けることで、北海道内において大きな競争力を持ち続けたいと考えております。当社グループでは、健康に関する全ての段階に当社が直接的・間接的に関わることで、地域の一人ひとりに健康に関する感動体験を提供するお手伝いができると考えております。その当社のサービスを「健康感動体験」の提供と位置づけます。「健康感動体験」とは様々な健康サービスにより健康であることの大切さを実感する体験のことを意味しております。医薬品・医療機器・介護サービスの安定供給は、当社グループのみならず、社会において決定的に重要であります。そのため、当社グループの戦略の最重要課題として支援することは当然であり、現在必要な取り組みを支援する適切なガバナンス体制を強化している途上でございます。

　当社の戦略の根幹をなすのは次に掲げる５つの項目となります。

１）北海道に根ざしたサービス

　当社は、北海道の各地域に根ざしたグループ一体での「地域包括ケアの構築支援」を追求しますが、そのために、「エリアサミット」という取り組みを開催しています。エリアサミットでは、それぞれの道内地域の各社が独自の業務を超えて、グループとして地域に貢献できる、最適な「地域包括ケアシステム」のあり方について議論しています。地域のお客様や患者様がどのような健康サービスに関わる価値を求めていらっしゃるのかを地域ごとに検討し、当社グループとしての地域施策を決定し取り組んでいきたいと考えております。

２）健康に関する「切れ目のない全てのサービス」を提供

　当社グループの主力の医薬品卸売事業では医療機関を介してではありますが、地域のお一人おひとりへつながっていると考えております。また、当社グループにある薬局事業、介護事業においては直接的に地域のお客様や患者様につながっております。それぞれの事業でのお客様、患者様との連携方法は違いますが、結果として地域のお一人おひとりが求めるサービスに対してつながっていることになります。

　当社グループの５つの事業のサービスがつながることで、医療・介護現場での品質向上、すなわち Patient Experience に貢献できることを目指しています。医療/介護現場への安心と信頼を提供するのです。

３）「健康感動体験」の提供

　地域のお一人おひとりは、健康に関する全てのサービスを切れ目なく求めております。保健から予防・診断・治療・リハビリ・介護・福祉に至る全ての領域で、求めるサービスが適切なタイミングに適切な品質でお届けできる企業を目指しています。そのため、「お客様との新たな関係づくり」を目指し、サービスの多様性を追求すると同時に、地域のお一人おひとりが求めている価値に見合う、質の高いサービスを提供いたします。それを実現するためには、北海道内の全ての地域に、地域のお一人おひとりが求める切れ目のないサービスを、できる限り迅速に、効率的に提供できる物流ネットワークが必要となります。当社グループはその構築と維持に努めて参ります。

４）デジタルトランスフォーメーションの（ＤＸ）推進

　切れ目のないサービスを提供することは健康感動体験につながります。それにはＤＸの推進が必須となって参ります。当社グループでは、人財、モノ、組織、地域を「つなげる」ことで新しい価値、製品やサービスを創造してまいります。ＩＣＴを利活用することで既存の製品やサービスを見直し、顧客満足度と効率性とを飛躍的に高めます。これらＤＸの取り組みを推進するには、高い帰属意識をもった全従業員の自主性を発揮するリーダーシップが必要となります。このことを念頭に人材育成に努めてまいります。

５）企業価値向上のための施策

　「企業価値向上のために」、人と組織に対して様々な施策を実施して参ります。環境、社会資本、ガバナンスの見地から、そして人的資本への施策やリーダーシップの醸成に関わる施策を通じて、企業価値向上に継続的に取り組んで参ります。この中で特に「社会資本」の領域では、健康社会に貢献すべく地域社会とのつながりを最も重視しており、北海道に根ざしたサービスを展開し、グループの総合力を発揮するための「エリアサミット」が活きてくることになります。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、グループ全体の強みの実現、効率的な運営を目指してシステム開発と生産性向上、市場変化の対応、情報共有、役割の明確化を実践するために、従業員一人ひとりが指示待ちではなく、自ら考え求めて組織での役割を果たし新たな課題へ挑戦する組織風土作りを進めております。

　そのための実現にあたっては下記の３つの柱をテーマに推進しております。

・「自らの課題形成による変化への挑戦」

・「グループ交流による人材の多様性確保、教育、育成」

・「職場環境の改善」

　「自らの課題形成による変化への挑戦」は１ｏｎ１ミーティングを軸に社員意識の確認を行い、目標の設定、実行、確認、フィードバック通じて自ら挑戦課題を決め実践していくことでエンゲージメントの向上と組織の活性化を進めております。

　「グループ交流による多様な人材の確保、教育、育成」においては、グループ共同研修によるコア人材の育成とシナジー創出、グループ全体で大切にしている考え方の共有を図ることを目的に地域大学と連携し「ビジネススクール」を実施し、全社的な視野で、今後の新たな戦略を考え具体化させる場を作り実践的なマネジメント力の習得、向上につなげております。

　また、「職場環境の改善」として2016年からは、日本の労働安全衛生法に基づき実施しているストレスチェック制度を毎年継続して実施し、社内環境整備に努めております。

　併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとするすべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％程度」、「男性育休比率を2025年までに30％程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取り組みを行っていきます。

(3）リスク管理

１)　コンプライアンスの遵守

　当社グループにおいては、コンプライアンスの遵守はサステナビリティの重要事項と捉えて、法令等の遵守に基づく公正な経営によって、企業倫理と調和した経営の効率化を達成し、企業価値の一層の向上を図り、かつ企業の社会的責任を果たすことを目的として「コンプライアンス基本規程」を定めております。

　この規程は、当社グループ内全ての役員および従業員に適用しており、コンプライアンス経営を基本方針とした企業行動基準を制定し、法令等に対する違反行為の是正と撲滅に努めております。

　また、コンプライアンス経営を推進するための必要不可欠な要素として、

・内部統制システムの確立

・法令等に従った経営状況の適正な開示

・営業秘密、機密情報、個人情報その他一切の情報の保護管理

・公益通報者保護法の趣旨を尊重した内部通報制度の確立（なんでも相談ホットライン）

・コンプライアンス教育研修の継続実施

　等をコンプライアンス基本規程に基づいて推進しております。

２)　コンプライアンス違反の防止

　当社グループでは、法令等の遵守による公正な経営の実現を目指して、法令等の違反に対する社内外からの通報を受け付け、これを早期に内部的に把握し、自浄作用をもって、その是正を図るため、グループ内全ての役員および従業員を対象とした「なんでも相談ホットライン規程」を定めております。

　この制度は、公益通報者保護法および労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）へ対応する「内部通報制度」および「ハラスメント相談」の窓口として運用しております。

　なんでも相談ホットラインの制度は、通報の対象事項はあらゆる法令違反や規程等、企業理念、企業倫理、苦情などと定め、通報窓口をリスク管理部に置き、通報できる者は現職社員のみならず、家族、委託事業者、退職した者も含み、違反行為の早期発見に努めております。

　また、リスク管理部は、通報内容から法令等違反行為と認識したときは、速やかに代表取締役社長に報告、重要な問題の可能性があるときは、直ちに取締役会および監査役に報告しております。

　さらに、公益通報者保護法が求める不利益な取り扱いを禁止するなどの通報者保護、情報管理の徹底や通報者を探索する行為を禁止するなど、違法行為の早期把握、適正な識別と評価、法令や就業規則に基づく公平・適正な対応をとり、未然防止・再発防止に努めております。

３)　クライシスマネジメント

　当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機の未然防止と危機が発生した際の被害の拡大防止、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。

　この規程は、当社グループ内全ての役員および従業員に適用しており、気候変動に伴う自然災害のみならず、パンデミック、コンピュータ障害、個人情報の漏洩等その他の会社の存続に関わる重大事案を「経営危機」と定義し、経営危機が発生したときは役員および従業員が一丸となって、人命の保護・救出を最優先に迅速かつ冷静に対応することとしております。

　この規程に基づき、経営危機の発生に際しては、社長を長とする対策本部を設置して、経営危機を迅速かつ正確に識別し、事態の軽重を評価の上、緊急対応を図っております。

　また、普段からリスク管理部と関係部署が連携して、全ての役員・従業員への教育、訓練の実施を継続的に取り組んでおります。

　リスク管理規程に基づき、発生頻度の高い事象を対象とした

・災害対策マニュアル

・事業継続マニュアル

・新型インフルエンザ対応マニュアル

・システム障害等発生時の対応マニュアル

　を作成し、毎年見直した上で全役員・従業員へ周知徹底を図っております。

　また、短期・中期のリスクや機会として、１）異常気象・地震等による自然災害リスク、２）パンデミック、コンピューター障害、データセキュリティー、プライバシー保護リスク、３）運送業界におけるトラックドライバーの時間外労働の上限規制の影響による労働力不足、４）カーボンプライシングによるコスト増加および燃料価格高騰、を想定しております。さらに、長期的なリスクや機会としては、後期高齢化社会の進展による医療・介護業界へのニーズの変化、および医療・介護制度の変化も想定しております。これらのリスクと機会に対して、すでに様々な取り組みを行ってまいりました。

４)　自然災害への備え

　当社グループは、グループ各社の拠点ごとに年１回以上の災害訓練を実施し、結果を集約の上で執行役員会に報告しております。また、災害訓練と並行して、毎年、自家発電装置、防災用通信機材、防災関連施設、防災備品の整備充実に取り組んでおります。

　当社グループでは、特に大規模災害の発生時に行政機関が行う災害応急対策へ連携した行動が要求されます。そのため、大規模災害時に災害対策基本法等での交通規制が行われても、被災地や避難地域における医薬品・医療機器の需要増へ迅速かつ持続的に対応するため、当社グループが保有する自動車の多くを道路交通法第39条に規定する「緊急通行車両等」として、北海道公安委員会（北海道警察）に事前に届出を行っております。

５）パンデミックへの備え

　当社グループは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４条に基づく、事業者の責務を果たすため、パンデミック等の発生に際しても、事業を継続的に実施するための備えに努めております。

　当社グループは、医薬品・医療機器の迅速・的確な供給や介護その他のサービスの提供など総合ヘルスケアグループ企業として、事業継続の社会的責任を果たすための計画の基準として、未知の感染症を対象とする「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定し、グループ全社に周知し、この度の新型コロナウイルス感染拡大に際しても対応の基準として運用したところであります。

　当社グループでは、パンデミック対策の基本理念は、会社の財産である従業員（家族を含む）の健康と命を守り、社会機能の維持を担う医療関連企業としての社会的使命を果たすこととして、事前準備から感染拡大時までの措置を明確にし、対策の基本について常に見直しを行ってまいります。

６）プライバシー保護リスクへの備え

　災害、故意、過失、原因不明その他に関わらず、全てのグループ会社を対象として、コンピュータ関連の障害、サイバー犯罪および情報漏洩事案に迅速的確に対処するため、「システム障害等発生時の対応マニュアル」を策定し、教育・訓練を行っております。

　特に個人情報漏えい等事態への対応については、法令、システム障害等発生時の対応マニュアルおよび個人情報関連規程との内容における整合性を行って、法改正その他の情勢変化に応じ見直しを行っております。

(4）サステナビリティに関する指標及び目標

　「（２）戦略」でご説明しましたが、当社グループは北海道に根ざした健康サービスを追求しております。その事業のサステナビリティにおいて特に重要なのが、地域社会への貢献につながる医薬品・医療機器・介護サービスの安定供給であります。製品・サービスの安定供給を長期にわたって支えるためには、重要資産である物流拠点・基地の恒常的な維持とその最適化を図ることが重要です。物流拠点・基地への積極的な設備投資を支えていくためには企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視していくことが必要となってまいります。

　当社はさまざまな経営指標および目標をもとに経営の取り組みを行っておりますが、特に事業のサステナビリティに関して重視している経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）とキャッシュ・フローであります。ＲＯＥについてはこれまで４％台以上を目標として取り組んでまいりました。また、十分な手元流動性資金を確保し、積極的に必要な設備投資を行うことで資本効率の向上を図っていくことを基本方針としております。

　併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとするすべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％程度」、「男性育休比率を2025年までに30％程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取り組みを行っていきます。

　また、当社グループにおける上記「(２)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。

（注）１．当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。

　ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。

２．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。

３．薬剤師に関しては、82.1％と男女間の賃金差異は小さくなります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　以下の図は、当社のサステナビリティ関連のリスクおよび機会と、それに対する取組み、ガバナンス、戦略等の関係を示した表となっております。