文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。

　この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

(2) 中期的な経営戦略

　新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等により、行楽需要やインバウンド消費の拡大が期待されますが、世界的な原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化と中東の緊張の高まりによるエネルギー価格の不安定さ、為替円安の懸念、物流2024年問題への対応、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

　中期経営計画

　第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の２年目であった第76期（2023年４月１日～2024年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーコストの上昇、為替円安の進行、新型コロナウイルス感染症への対応など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。

　重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「まろやかチータラ_® ちいかわコラボパッケージ」の第２弾を発売し、チータラ_® をホットプレートで焼くだけの簡単レシピや、鍋の具材のひとつとして提案する売場を展開するなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、チーズ鱈_®・ジャッキーカルパス_®・うまいか等の期間限定フレーバーや、節約志向に対応した各種おつまみのお買い得セットを継続的に投入し、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組み、ご好評をいただきました。原材料調達については、カントリーリスクを踏まえた調達先の国内回帰や、東南アジアを中心とした海外調達先の更なる拡大に向けた準備等、リスク回避のためのサプライチェーンの強化を図っております。

　重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に水平展開いたしました。人事制度面においては、メンタルヘルスを含む健康相談窓口の拡充に加え、年間休日日数や有給休暇制度の拡充、産休育休復帰祝金の新設などを行いました。コンプライアンスにおいては外部講師も招へいし、内部通報制度の浸透や各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、入社10年目までの研修プログラムの刷新に加え、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しするために通信教育受講料の補助金充実など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。

　重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう　未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、特にCO₂排出量の削減について、工場を中心に電気・ガス等のエネルギーを効率的に使用する改善活動や、埼玉第二工場に続き２ヵ所目の太陽光発電設備を2024年３月より子会社の「函館なとり」で稼働開始するなど、取り組みを積極的に進めました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。

https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html

　第77期（2024年４月１日～2025年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の３年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。

　なお、2025年３月期は、連結売上高482億50百万円、連結営業利益21億30百万円を目指しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等により、行楽需要やインバウンド消費の拡大が期待されますが、世界的な原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化と中東の緊張の高まりによるエネルギー価格の不安定さ、為替円安の懸念、物流2024年問題への対応、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

　次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高482億50百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益21億30百万円（同0.2％増）、経常利益21億70百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億80百万円（同5.7％増）を計画しております。

2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

　売上高につきましては、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで増収を見込んでおります。

　利益につきましては、原材料価格の上昇に加え、物流費や動力燃料費の増加、賃上げ等を想定しております。それに対して、売上増加やプロダクトミックスの改善、コストコントロールの徹底、製品の価格改定効果の浸透等により、増益を見込んでおります。

　次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収・増益をベースに、在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、商品の安全安心対策・合理化・増産のための設備投資、情報システム強化のため2024年度中の稼働を予定している基幹システム構築の最終段階の投資などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。