当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。

（２）経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの回復が進む中、世界的な物価上昇に伴う影響や、好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など、大きな変化が見られました。

　当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、観光需要の回復が進み、雇用・所得環境・消費が改善する一方で、資材高騰の影響が各分野で顕在化してきました。

　地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ITを活用したDXの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。

　当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。

　また、コロナ特例の金融機能強化法に基づき2023年９月に180億円の公的資金を受入れ、さらに2023年12月にSBIグループより追加出資をいただくことで、きらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取り組んでまいりました。

　当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下のとおりであります。

　銀行業

　日本銀行の金融政策の方向転換により、各銀行は、金利上昇の環境を見込み、預金金利を引き上げ、預金獲得へ

　の動きが見られるようになりました。現在は預金金利の上昇が先行しておりますが、今後は、貸出金金利や有価運

　用利回りの見直しによる資金運用収益の改善が大きな経営課題になるものと認識しております。

　しかしながら、金融政策変更後に急速な円安が進行したことで、わが国全体において、金利の引き上げに向けた

　環境が不透明であること、さらには貸出金利引き上げに対する融資取引先の警戒感も強いことなどから、今後の市

　場動向を慎重に見極めたうえで金利への対応を進めていくことが必要となっています。

　また、きらやか銀行では、コロナ禍の収束後も、業況がさらに悪化する取引先が見られることから、取引先への

　経営支援方針を見直し、多額の与信関係費用を計上しました。当グループが基盤とする地域の経済動向は、仙台都

　市圏を除くと人口減少と縮小化がさらに進展しており、与信リスク管理には引き続き傾注することが必要と認識し

　ております。

　リース業・その他

　きらやか銀行子会社である、きらやかリースは、同行の取引先への経営支援方針の見直しに伴い、同行との共通

　債務者に対して引当金を追加計上し、2024年３月期決算は１億９千万円の赤字決算となりました。

　これにより大口の与信関係費用の発生が懸念される取引先への対応を行いましたが、今後は、きらやか銀行の各

　取引先への経営支援方針にも基づき、経営支援と与信管理を展開することが経営課題となっております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜きらやか銀行の経営再建に向けた取組み＞

　きらやか銀行は、2024年３月期において、コロナ禍後の物価上昇等で業績がさらに悪化する取引先が顕在化してきたことから、取引先の実態を改めて把握のうえ、これまでの経営支援方針を変更し、多額の与信関係費用を計上しました。また、有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図るため、有価証券関係損失を計上したことなどから、同行は過去最大の244億円の赤字決算となりました。

　今回、多額の与信関係費用を計上するに至った原因としては、以下の問題があるものと認識しております。

　①業績が悪化した長年の取引先との向き合い方が不十分であり、事業整理や廃業等まで踏み込んだ対応を行ってこ

　なかった。

　②一見、優良企業と見られる取引先への審査及びモニタリングが不十分であり、新たに大口取引先の粉飾決算が発

　覚した。

　同行は、これまで与信管理体制の強化を進めてきましたが、なお途上にあり、企業支援と審査体制の再構築にあたっては、外部視点を積極的に取り入れることが必要と判断しました。このため同行は、企業支援の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招くなど、当社グループ全体で同行の経営再建に向けた実効性を高めてまいります。

＜公的資金返済に関する国との協議開始＞

　きらやか銀行は、2009年に資本参加を受けた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）について、2024年９月に返済を予定しておりましたが、上記のとおり、同行は2024年３月期に多額の赤字決算となりました。

　このため当社ときらやか銀行は、同行の自己資本比率の状況に鑑み、同行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を十全に発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、2024年９月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。

　こうした方針を踏まえ、当社及びきらやか銀行は、2024年４月26日の取締役会において、当該公的資金の取扱いについて、今後、公的資金返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、改めて国との間で、当社Ｃ種優先株式の返済時期の見直しも含め、公的資金返済に関する協議を開始することを決定しております。