当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、宮城県と山形県を基盤とする地域金融グループとして、2012年の設立以来、「本業支援」と「統合効果」を経営計画の主要テーマとしております。この方針のもと、宮城県と山形県をつなぎ、当社グループの体制整備とノウハウ共有を通じて、東日本大震災の復興支援と中小企業支援、グループ効率化に継続的に取り組んでまいりました。

　現在の中期経営計画（計画期間：2021年～2024年）において、これまでの取り組みを継承しつつも、コロナ禍の影響によって、社会の行動様式が急変し、「人口減少・高齢化」「地域経済の縮小」「ITの進展」「環境問題」など、将来に想定していた事象が一気に到来したことから、これまで以上のスピード力で経営課題に対応することが重要であると認識しております。

　こうした課題認識のもと、本計画では、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念とし、「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」を計画の主要テーマとしております。また、計画の実施にあたっては、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用する方針としております。

　また、当社の赤字決算を踏まえて、2022年９月２日に公表しております「じもとグループ業績回復への取組み」に基づき、中小企業支援にさらに特化し、コロナ禍の影響を受ける地元中小企業に貢献するため、営業戦略の見直しや本部組織再編、店舗網の見直しなど、抜本的な改革を進めております。

　当社は、本計画の取り組みを通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善につながる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。

①　本業支援の深化

　コロナ禍への対応を重要課題と位置付け、当社グループの強みである「本業支援」を深化させ、中小企業の経営改善・事業支援に貢献してまいります。SBIグループとの連携により、本業支援の新たな提案メニューを拡大するなど、金融サービスの質の向上につなげてまいります。

②　業務改革DX

　「店舗戦略・業務効率化・人員戦略」を一体で進めることで、経営資源を効率的に再配分し、営業体制を増強してまいります。とりわけ、DX分野については、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用し、業務変革のスピードアップを図ってまいります。

③　経営管理

　SBIグループのノウハウを積極活用し、有価証券運用体制の高度化や人材育成を進めてまいります。また、コロナ禍の長期化に備えた信用リスク管理の強化、子銀行管理やグループ監査、サステナビリティの強化を通じて、ガバナンス態勢の実効性向上に取り組んでまいります。

（２）経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れや物価上昇が、日本の景気を下押しするリスクとなっております。

　当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、様々な政策の効果もあり、経済活動や個人消費が緩やかに持ち直しております。

　金融面では、米国の金利上昇を受け、国内の長期金利は高水準での推移となりました。日経平均株価は、７月に一時２万５千円台まで下落しましたが、当連結会計年度最終取引日では２万８千円台となりました。為替相場は、米国の長期金利上昇から円安基調が進み、一時１ドル150円台まで円安となりましたが、当連結会計年度末は１ドル133円台となりました。

　地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ITを活用したDXの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。

　当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下のとおりであります。

　銀行業

　2022年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化が、取引先企業の業況悪化や信用コストの増加につながりました。また、金利の急上昇が有価証券運用にも大きな影響を及ぼし、評価損の拡大につながりました。2023年度についても、ウィズコロナの様々な政策の下で経済活動や個人消費は緩やかに持ち直していくものの、これらの状況は継続するものと考えております。

　リース業・その他

　2022年度は、ITを活用した決済サービスや他業態との提携など、地方銀行における顧客サービスの多様化が進みました。2023年度も、地方銀行のサービスの多様化は進展していくと考えております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　＜コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた対応＞

　当社及びきらやか銀行は、2022年５月にコロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた検討を開始し、これまで金融庁と公的資金申請への相談を進めるとともに、きらやか銀行の体制整備を進めてまいりました。

　こうした中、新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。

　今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、2023年４月28日の当社及びきらやか銀行の取締役会において、2023年９月を目途として公的資金の申請をすることを決定しております。本公的資金の活用は、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。

　2023年６月開催の定時株主総会では、株主様に今般の決算内容を報告し、公的資金申請に向けた対応について説明を行っております。また、金融庁とは、公的資金の申請金額を含めて、今後の対応を相談しております。

　＜SBIグループと当社グループの経営全般の改善に関する追加支援の協議＞

　2023年４月28日の取締役会において、上記の公的資金申請にあわせて、当社の主要株主であるSBIグループと当社グループの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定しております。

　これまで、SBIグループにおいては、資本業務提携を機に、当社に社外取締役１名を派遣しているほか、当社及びきらやか銀行と仙台銀行の取締役会や経営会議にオブザーバー２名が出席し、経営全般に係るアドバイスをいただいております。また今般、ガバナンス強化のため、上記の当社社外取締役１名がきらやか銀行非常勤取締役を兼務することで、同行の経営改善に直接関与いたします。

　SBIグループと当社グループの間で、追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等を協議し、正式に決定次第開示してまいります。

　当社としては、追加支援を通じて、SBIグループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいります。

　＜きらやか銀行の業績回復への追加改善策＞

　きらやか銀行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先を含む地元企業の抜本的な再生支援を見据え引当金を追加計上したことから、同行の2023年３月期の赤字額が大幅に拡大いたしました。

　きらやか銀行は、業績回復への改善策（営業体制の刷新、店舗政策、経費削減等）を着実に実施しておりますが、更なる赤字拡大を踏まえて、改めて、同行の現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめ、役員数の削減、企業支援体制の強化、貸出審査体制の強化などの追加改善策を実施しています。

　当社は、きらやか銀行の業績回復に向けて、同行が実施する改善策への関与を強化し、信用リスクを重点的に管理、監査します。また、仙台銀行は、同行常務取締役１名がきらやか銀行本店に常駐し、経営全般に関与するなど、今後も、じもとグループのパートナーとして、全面的な協力を行ってまいります。

＜その他有価証券評価損益への対応＞

　きらやか銀行と仙台銀行は、SBIグループとの連携により、北米地域や欧州地域の国債・地方債など、信用力の高い外債ファンドを保有しておりますが、当連結会計年度において、海外金利の上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。

　このため、両行では、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行っております。

　今後も、当社グループは、SBIグループと協議し、再度、ファンド内にて信用力の高い海外債券（北米、欧州地域の国債等）に投資を行い、その収益の一部を評価損の解消に順次充当し、中長期的な解消に取り組んでまいります。