当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

①サステナビリティ基本方針の制定

　当社グループは、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定しております。

　地域金融グループとして、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づく事業活動を通じて、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献し、併せて、当社グループの中長期的な企業価値の向上にもつなげていく「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。

②ＴＣＦＤ提言への賛同について

　当社グループは、気候変動などの地球環境問題に主体的に取組むため、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明しております。引続き、環境問題等の課題解決に向けて主体的に取組んでまいります。

③取締役会、経営会議の役割の明確化、サステナビリティ推進グループの設置

　当社グループの取組状況等について、経営会議及び取締役会に報告、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視する態勢を構築しております。

　また、2022年4月にサステナビリティ推進グループを経営会議の下部組織として設置し、サステナビリティに係る事項全般、特にサステナブルファイナンス、気候変動リスク等の重点課題の企画、協議、関連部署との調整を行っております。

④ＰＤＣＡ、四半期毎のグループ集約等の取組み

　サステナビリティ推進グループ事務局にて、中期経営計画のサステナビリティ関連に係る進捗を四半期毎にＰＤＣＡ管理しております。各子銀行においては、経営企画部が全体を統括、管理し、気候変動リスクについては、経営企画部に加え、リスク統括部が全体を統括しております。

(2）戦略

①サステナビリティ関連

　サステナビリティ基本方針に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資業務に取組むにあたり、「サステナビリティ投融資方針」を制定しました。サステナビリティ関連は投融資方針に従い、当社グループで積極的に対応してまいります。

＜サステナビリティ投融資方針＞

　　　１．積極的に取り組む企業や事業分野

　当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展にポジティブな影響をもたらす可能性の高い以下の企業

　や事業活動に対して、継続的かつ積極的に投融資を行い支援いたします。

　　　　・SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する企業及び事業活動。

　　　　・地域企業の創業、イノベーション創出・成長・DX推進に取り組む企業及び事業活動。

　　　　・再生可能エネルギーや省エネルギーなど、気候変動リスクの低減に取り組む企業及び事業活動。

　　　　・脱プラスチックや森林資源保全など環境問題の解決に取り組む企業及び事業活動。

　　　　・社会問題の解決に取り組む企業及び事業活動。

　　　２．ネガティブな影響の低減・回避

　当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展に極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高

　い以下の事業分野に対しては、原則、投融資を行いません。

　ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策のほか、国際的なガイドラインなどを参考

　に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。

　　　　・新設の石炭火力発電事業

　　　　・原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など

　　　　・人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など

　　　　・クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業

＜サステナビリティ関連投融資の累計件数・実績＞

　当社グループ　サステナビリティ関連投融資　（2023年3月末）

　累計件数　/　実績　　　　232件　/　212億円

②人的資本関連

＜人材の多様性確保の考え方＞

　当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性確保に向けた取組みについては、下記方針に基づき、積極的に取組んでまいります。

＜人材育成方針＞

　当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取組む方針としております。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取組む方針としております。多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、経営環境の変化やサステナビリティ関連のリスクの多様化に、適切かつ柔軟に対応し、リスクの顕在化による事業への影響を最小限に抑えるため、管理態勢の構築を検討してまいります。

　また、気候変動リスクに起因する物理リスクや移行リスクが、当社グループの事業・財務に大きな影響を与えることを認識し、その対応についても検討を進めております。

(4）指標及び目標

＜人的資本における多様性の確保に向けた自主的かつ測定可能な目標＞

　当社グループでは下記のとおり、目標を設定しております。

　当社の連結子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、2026年３月末までに「管理職に占める女性職員割合15%以上」を目標としております。

　「管理職に占める女性職員割合」の2023年３月末指標については、「第１企業の概況　５従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」欄を参照願います。仙台銀行におきまして、2023年３月末にて目標を達成しておりますが、更なる多様性確保に向け、人材の育成に取組んでまいります。