当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。

　また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

〈経営理念（ミッション）〉

「地域密着・地域貢献」

〈目指すべき姿（ビジョン）〉

金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ

〈行動規範（バリュー）〉

　感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。

創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。

挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。

（2）中長期的な経営戦略

① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月）

　当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。

　第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、ムーンショット目標(※)の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。

※非常に高いハードルであるが、実現すれば大きなインパクトをもたらす壮大な目標と定義

② 第２次中期経営計画における戦略

戦略Ⅰ 地域社会の価値向上

　沖縄県内の大型開発への積極的な関与と地域事業者との連携強化による「ザル経済(※)」の解消等を目指します。また、事業者の成長支援による給与水準の向上、金融リテラシー向上等による資産形成支援、気候変動・地球温暖化への対策等による持続可能な社会の実現を図ります。

※県内で発生した売上高や利益が県外へ流出し、地域内の循環率が低い状況

○沖縄県のリーディング産業振興等への貢献

・大規模開発等への対応強化：ストラクチャードファイナンス、プロジェクトリース、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の組成（沖縄銀行、おきぎんリース）

・観光関連産業、地方自治体等のキャッシュレス化支援（おきぎんジェーシービー）

○地域事業者の資本基盤の強化と支援

・事業性評価、企業価値可視化支援（沖縄銀行）

・伴走型の経営改善支援（沖縄銀行）

・ＤＸ促進による経営基盤強化支援（おきぎんエス・ピー・オー）

○地域社会・地域コミュニティの課題解決

・離島を含む地方自治体の課題解決支援（沖縄銀行、おきぎんリース、おきぎんジェーシービー、おきぎんエス・ピー・オー、みらいおきなわ）

・グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）関連コンサルティングの実施（みらいおきなわ）

○県民所得の向上、資産形成支援

・金融リテラシー向上に向けた学校教育等への支援：出前授業等の実施（グループ全体）

・金融ジェロントロジー（高齢社会における経済活動の課題解決）に向けた取組み（沖縄銀行、おきぎん証券）

○気候変動、地球温暖化への対策

・2030年カーボンニュートラルの実現（グループ全体）

・サステナブルローン、ＺＥＨ住宅ローン等の浸透（沖縄銀行）

・ＳＤＧｓリース、ＥＳＧリースの浸透（おきぎんリース）

　戦略Ⅱ 人的資本経営

　職員一人ひとりが、グループと地域社会の成長を支える人財となるべく、多様な価値観を尊重し、それぞれが能力を最大限に発揮することができる組織を目指します。

○地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成

・地域の脱炭素化を支援する脱炭素アドバイザー資格取得者の拡充（沖縄銀行）

・女性管理職比率向上に向けた階層別研修の開催（グループ全体）

・地域社会の価値向上（リーディング産業振興等への貢献や良質な資産形成）へ向けたコンサルティング能力に資する研修の実施（沖縄銀行）

○成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成

・提案力強化、コンサルティング能力向上等に向けた研修の実施、関連資格の取得支援（グループ全体）

・業務削減・効率化等による職員一人ひとりの生産性向上（グループ全体）

○ダイバーシティの推進

・女性管理職比率向上：2026年度目標40％（グループ全体）

・シニア人財が活躍するフィールドの構築（グループ全体）

○職員の働きがいの創出・向上

・フレックスタイム制度の活用拡大や休暇制度の拡充によるワークライフバランスの実現（グループ全体）

・グループ内のジョブチャレンジ制度拡充等によるグループ全体のエンゲージメント向上（グループ全体）

　戦略Ⅲ 成長基盤の構築

　グループ全体で業務削減及び効率化を進めることで人員を創出し、営業力を強化することでムーンショット目標達成に向けた各種施策を展開します。また、デジタル技術の活用やマーケティングオートメーション(※)によって営業スタイルを変革し、お客さま一人ひとりにあった内容をタイムリーに提案いたします。

※情報提供や提案までのプロセスを自動化し、効果的且つ効率的な営業を行うこと

○非連続な成長を実現するための構造改革

・窓口サービスのデジタル化、セルフ化による人員創出、法人営業担当者の倍増（沖縄銀行）

・グループ全体の業務集約による人員創出、営業力強化（グループ全体）

○グループシナジーの発揮によるトップライン伸長

・次世代グループ情報基盤の構築によるグループ全体のデータ活用体制の構築（グループ全体）

・事業領域拡大や地域事業者との連携拡大によるグループ外からの収益増強、連単倍率の向上（グループ全体）

・新たなビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの再構築（グループ各社）

○マーケットインによるサービスの提供

・個人向けローン手続きのアプリ完結、取引データに基づく非対面チャネルからの提案（沖縄銀行）

・マーケティングオートメーションやデジタル技術を活用した資産運用等の提案（沖縄銀行）

・グループ連携によるトータルソリューションの提供（グループ全体）

○企業価値の向上

・ＰＢＲ改善に向けたＲＯＥ向上策の実施（グループ全体）

・信用リスクアセットポートフォリオの最適化等によるリスクアセットコントロール（沖縄銀行）

③ 目標とする経営指標

　第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目（ムーンショット目標）を掲げております。

（3）対処すべき課題

我が国を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念されるなか、沖縄県の経済は、拡大傾向にあります。また、金融政策の見直し等による金融機関同士の競争に加え、ＩＣＴの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。

このような環境下において、おきなわフィナンシャルグループは、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援を行っております。

当社グループは、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点から監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。