様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業のサステナビリティ（持続可能性）向上を図る経営がより一層求められています。当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、クライアント、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、ステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの提供する事業は、ECビジネスに参入するクライアントの参入障壁を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまでECビジネスを総合支援する様々なサービスを展開しています。当社のECビジネスを総合支援する様々なサービス提供により、当社のサービスにより地方の商品を全国の消費者に届けることができるなど、当社支援によりクライアントへの付加価値の創出ができるものと考えております。ひいては、当社のサービスにより、クライアントのECへの投資のために新たな雇用が創出されるなど、当社のみならず、当社を取り巻く事業のサステナビリティが実現できるものと考えております。こうした当社グループのサービスを提供するためには、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）事業上及び財務上の対処すべき課題」にも記載のとおり、優秀な人材確保が必要不可欠であります。当社の人的資本がクライアントへのサービス提供を通してビジネスを通して財務資本及び社会関係資本を創造、増大させております。そのため、当社の提供サービスの根幹となるものは人的資本であり、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強し続けることができ、サステナビリティが実践できるものと考えております。

（１）ガバナンス

①基本的な考え

当社グループは、事業が刻々と変化するEC業界において企業価値の持続的な増大を図るには、意思決定の迅速化と経営の透明性を高めていく必要があると考えております。そのために、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底、執行役員制度の充実など、コーポレート・ガバナンスの充実・向上を経営上の重要な課題として位置付けております。

②ガバナンス体制

当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につなげるとともに、それを通じての中長期での価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。取締役会と監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。

取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。

　詳細については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りです。

（２）戦略

　当社グループの提供するサービスには、優秀な人材確保が必要不可欠であります。人的資本がビジネスを通して財務資本を、クライアントへのサービス提供を通して社会関係資本を創造、増大させております。そのため、当社の提供サービスの根幹となるものは人的資本であり、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強し続けることができ、サステナビリティが実践できるものと考えております。

「いつも．５ｘ」の実現に向けた人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、2025年の目指す姿として「いつも．５ｘ」を掲げています。この「いつも．５ｘ」達成のためには、提供する各サービス分野において、高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材の確保及び育成が最重要課題であると考えております。この課題実現のための環境整備に関する方針及び戦略は次のとおりであります。

①ヒルベンの開催

　当社では、月に２回、社長から会社の課題や展望、そのほか業務への取り組み姿勢などを共有する「ヒルベン」を実施しております。当社では出社と在宅勤務を織り交ぜたハイブリッド勤務を行っているため、社員のスキル向上並びに社長とのコミュニケーションの醸成に努めております。

②ハイブリッド勤務

　当社では、コロナをきっかけとしてリモート勤務も可能とし、現在は出社とリモート勤務を織り交ぜております。出社とリモート勤務の両方で、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールや社内決裁のデジタル化を行う一方で、全社員が一堂に集まる場を設けるなど、リアルとオンラインの両方を織り交ぜております。今後も社員の働きやすい環境整備のために検討してまいります。

③経営戦略本部の新設

　経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年６月に経営戦略本部を新設し、ＣＨＲＯ（チーフヒューマンリソースオフィサー）として鳶本真章氏が本部長に就任しました。機動的な組織作りが行えるように、人材戦略の一環として、人事処遇制度の改定に着手し、社員がより働きやすい環境を作っていけるようにしております。

④人事制度の改定

　企業の成長において最も重要な資本は人材であるため、経営戦略と組織人材戦略を連動させ会社の成長と社員の成長を一致させることで、当社ミッション「日本の未来をECでつくる」を実現する人材、社会に貢献できる人材の育成を目的に人事制度の改定を行いました。

　新人事制度の基本コンセプトは下記のとおりです。

・企業・人をエンパワーできる人材に育成する

・社員一人一人が大切にしたい価値観（仕事観、生活観、家族観など）を理解し、多様な働き方を選択・支援する

・時間・場所・個人事情を問わず、それぞれ個人の持てる能力を最大限発揮できる環境をつくり、社員一人一人が今まで以上に自立し、充実した仕事・生活ができるようにキャリア形成を行う

・各社員の経験・能力・役割・責任・マインドの違いを活かし、成長を促し支援するために、当社で働くことで、将来のキャリアパスを明確にし、キャリアステージとキャリアコースを設定する

・評価制度は当社が目指す組織における求める人材を育成するために重要であり、評価制度を人材開発制度であると定義し、社員一人一人の目標と会社の目標が紐づき、そして自身の成長を実感できる状態を構築する

・上記を実現するために研修等の支援を行う

⑤研修と入社者へのサポートの強化

　人材育成が当社の重要課題とらえ、研修及び入社者サポート強化を所管する部署として経営戦略本部内に組織人材戦略グループを新設しました。研修については、同部署において、新卒入社向けにはOJTとOFF JTの両研修を総合的にカリキュラムを把握し実施し、ECのプロフェッショナルとして早期に活躍できる人材の輩出に努めております。中途入社者向けには入社から半年間オンボーディングを実施し、当社での勤務環境にいち早く慣れ、当社社風の理解度を高めることで、それまで培ってきた知見や経験を事業に生かせる土壌を創出するとともに早期離職の防止に努めております。そのほか、新卒・中途問わず入社者に業務内外の相談窓口として、一人一人「サポタン」と呼ばれる専任サポート担当を設定しております。また、社内研修ツールとして「playse.」を導入し、社員の教育機会の増加や向上、階層別教育を実施しております。

⑥従業員の挑戦機会の創出（組織横断プロジェクト）

　組織内だけでなく、組織をまたいで希望者で行う社内改善プロジェクトを実施しております。部署内の部分最適のみならず、会社全体の最適も図るべく、各プロジェクトにおいて活発な意見交換ができる環境づくりに努めております。

⑦ジョブローテーション（ECジェネラリストの育成）

　一つのモールだけでなく、多数のモールに対応できるECジェネラリストを輩出するべく、ジョブローテーションを積極的に行い、理解度を深められる環境作りを行っております。

⑧健康経営への意識向上

　社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取組みを、組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。

（３）リスク管理

　当社グループは、全社的なリスク管理は取締役会にて行っておりますが、具体的なリスク管理は「リスク・コンプライアンス委員会」において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても同委員会で行っております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて判断しております。

　当社グループの主軸事業であるEコマースの支援における財務的影響の強い環境課題は直接的にはありません。しかし当社グループを取り巻く環境では、物流や商品の梱包物や同封する内容物など、環境配慮への取り組みの高いものが多々あります。当社グループは委託先選定の際には、そうした環境配慮企業への委託検討、同封する印刷物への配慮は年々高まっているため、重要度の高いものと考えております。

また、会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材が確保できなくなることが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。

（４）指標及び目標

　指標と目標を設定することで、進捗管理が行え、持続的な事業成長ができるものと考えております。当社のESG戦略として掲げる指標は次のとおりです。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　　　　※組織人材戦略グループ主催での全社員必須の研修に限定