文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。

　当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社は、2022年10月から2025年３月までを計画期間として「第１次中期経営計画」に取組んでおります。

　第１次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。

①トップライン目標

②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画）

※１　第２次中期経営計画期間で実施

※２　愛知銀行・中京銀行の２行合算

※３　2021年度対比

(3)中長期的な経営戦略

　第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。

　第１次中期経営計画では、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、以下の重点４戦略に取組んでおります。

①「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備」

　今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい行風・企業文化」をお客さまが合併直後から感じられる営業店・本部体制を確立してまいります。

②「新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」

　合併直後からお客さまの体験価値を大きく変えられる新しい人財像の確立と、合併までに戦略人財を大規模に育成・創出してまいります。

③「経営の効率化によるシナジー早期発現」

　スピード感のあるシステム／制度インフラ統合計画を進めるとともに、合併前での先行的な銀行内店舗共同化を推進してまいります。

④「プロジェクト『６』　ＦＧ設立後６か月間の集中ＰＭＩ６施策」

　ＦＧ設立後６か月間を最重要期間として、シナジーの早期発揮、両行の行員融和により、お客さまの期待に応えられるサービスを提供するための重点施策として取組んでまいります。

(4)経営環境

　当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、原材料高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか、企業の設備投資や個人消費の緩やかな増加により、景気は持ち直しの動きが続いております。

　当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、半導体などの部品供給不足の影響が継続するなか、輸出は横ばいで推移しているものの、生産や個人消費が持ち直していることに加え、設備投資が緩やかに増加していることなどから、総じて緩やかに持ち直しております。

　金融面をみますと、円の対米ドル相場は、日米の金融政策の方向性の違いから昨年10月に151円台後半まで円安が進行したものの、昨年12月の日銀による長短金利操作の運用一部見直しや、米国金融機関の破綻による金融システム不安の懸念が高まったことにより、当期末にかけて133円台まで円高が進行しました。

　日経平均株価につきましては、国内の長期金利上昇圧力の高まりや米国を中心とする主要国のインフレ抑制に向けた金融引き締めによる景気減速懸念から、昨年12月末には26,000円台まで大きく下落しました。その後、欧米金融機関の経営破綻による世界的な金融市場の動揺がみられたものの、国内株式への資金流入の動きなどから、当期末の終値は28,041円となりました。

(5)優先的に対処すべき課題

　金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立等、社会環境や産業構造が変化する中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、銀行法の規制緩和を有効に活用する等して、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。

　こうした環境認識のもと、「第１次中期経営計画」における重点４戦略を通じて、当社の経営理念を実践し、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

　また、当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。

　当社グループでは、気候変動や人的資本及び多様性への対応を含むサステナビリティへの取組を経営の重要課題と捉え、2022年10月に当社グループ設立と同時にサステナビリティ方針の制定と、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明いたしました。また、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を目指すとともに、環境・社会に対して影響を与えると考えられる特定の事業・セクターへの取組姿勢を明確にするために、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。

　本年３月31日に両子銀行は、合併に関する両子銀行の株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提として、2025年１月１日に合併およびシステム事務統合し、商号を「株式会社あいち銀行」とすることを決議いたしました。

　今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。