当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、気候変動や人的資本及び多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組を経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社設立と同時にサステナビリティ方針の制定、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。

　また環境・社会・経済の持続可能性への配慮によりグループ全社のサステナビリティ向上を図り、中長期的な各種施策の実効性向上を図るためサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組における統括・進捗管理等を、主な協議、報告事項としております。

　サステナビリティの取組における統括・進捗管理などは、サステナビリティ委員会へ半期に１回以上、取締役会へ年１回以上の報告としております。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を行っております。

(2）戦略

　当社グループは、「サステナビリティ方針」を策定し、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を目指しております。また環境・社会に対して影響を与えると考えられる特定の事業・セクターへの取組姿勢を明確化するため、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。

①気候変動への対応

　当社グループでは、気候変動対応を重要課題（マテリアリティ）と捉え、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、IEA（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオ（NZEシナリオ)とIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を用いて機会とリスクを分析しております。

＜シナリオ分析＞

（注１）移行リスク

　移行リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいと指定される業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」を選定し、IEAの1.5℃シナリオを基にした炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析いたしました。2050年までを対象として試算した結果、与信コストへの影響額は、年間４億円程度の増加と推計いたしました。

（注２）物理的リスク

　IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析いたしました。2050年までを対象期間とし、事業性与信先を対象に試算した結果、与信コストへの影響額は、累計12億円程度の増加と推計いたしました。

（注３）各シナリオの影響の程度については、影響範囲の大きいリスク・機会を「大」、融資先事業に影響が少ないリスク・機会を「小」、それ以外を「中」として表示しております。

※移行リスク、物理的リスクの分析結果は、2023年３月末を基準に一定の前提条件の下で試算しております。今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを行い、精緻化に努めてまいります。

②人事基本方針及び社内環境の整備について

　当社グループでは、あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合の目的実現に向けて人財の観点から取組むこと」、「あいちＦＧのめざす人財像」を示しております。

　経営統合の目的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客様のニーズへの対応」、「チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済の発展への貢献」に取組んでまいります。また、あいちＦＧのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定義し、育成してまいります。

　社内環境の整備については、全行員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスを実現できる環境の整備とＥＳ経営・健康経営を実践するとともに、多様な人財が能力やスキルを最大限に発揮できる組織づくり（ダイバーシティ＆インクルージョン）に取組んでまいります。

(3）リスク管理

　気候変動リスクは、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理を行ってまいります。具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクや当社グループ営業拠点の被災等によるオペレーショナルリスクを中心に管理を行い、必要に応じ、各種対策を講じてまいります。

(4）指標及び目標

①気候変動への対応

（イ）ＣＯ_２排出量（ＳＣＯＰＥ１、２）及びＣＯ_２削減目標（ＳＣＯＰＥ１、２）

　・ＣＯ_２排出量（ＳＣＯＰＥ１、２）

＊ＳＣＯＰＥ１（直接排出）ガソリン、ガス、軽油等

＊ＳＣＯＰＥ２（間接排出）電気

＊2022年10月のあいちフィナンシャルグループ設立までの期間は愛知銀行と中京銀行の合算となっております。

・ＣＯ_２排出量削減目標（ＳＣＯＰＥ１、２）

ＣＯ_２排出量を2030年度までに2013年度比70％削減いたします。また2050年度までのカーボンニュートラルを目指します。

　　（ロ）ＣＯ_２排出量（ＳＣＯＰＥ３）

　　　・カテゴリ６（出張）

　　　　＜従業員数に基づく算定方法及び算定結果＞

ＣＯ_２排出量＝Σ（従業員数×排出原単位）

・カテゴリ７（雇用者の通勤）

＜従業員数・営業日数に基づく算定方法及び算定結果＞

ＣＯ_２排出量＝（勤務形態・都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）

  　       ＊ＳＣＯＰＥ３の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer２.４（環境省 経済産業省2022年３月）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer３.２（環境省 経済産業省2022年３月）」より使用しております。

　　　    ※カテゴリ６・７及びその他のカテゴリにつきましても、算出方法の高度化を進め、今後開示内容の充実を図ってまいります。

　　（ハ）サステナブルに関する投融資の目標及び実績

　　　・サステナブルに関する投融資の目標

　　　　2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計１兆円実行（うち環境関連で5,000億円実行）いたします。

　　・サステナブルに関する投融資の実績

2022年度実績

＊サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資等であり、お客さまのＥＳＧやＳＤＧｓへの取組を支援する投融資等であります。なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資等であります。

＊投融資実績につきましては2022年度まで各子銀行の基準で集計しております。2023年度分より当社グループ統一の基準で集計いたします。

②人的資本及び多様性の確保への対応

（イ）人財育成

・あいちＦＧのめざすコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、合併までの戦略人財創出数450人を主要ＫＰＩとして定めております。

（ロ）健康経営目標及び実績

・経営理念実現には、行員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取組んでおります。

＜愛知銀行＞

　愛知銀行では、2021年10月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「人財の強化」と「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に５年連続で認定されました。

※１　40～74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導

※２　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人

＜中京銀行＞

　中京銀行では、2019年10月１日に「健康経営宣言」を制定し、従業員とその家族の健康が重要な財産と位置づけ、健康経営の取組を強化しています。この取組を継続的かつ効率的に実施していくため、2022年10月に「戦略マップ」を新たに制定・公表し取組んでいます。

　また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人」に４年連続で認定されました。

※１　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人

（ハ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取組んでおります。

・愛知銀行では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関するワーキングチーム（通称、“あいちーむ”）を設置し、定期的に女性活躍推進のほか、若年層育成やＥＳ向上施策など幅広い分野をテーマに意見交換等を実施しています。また、仕事と育児の両立支援として、育休者向けの職場復帰支援セミナーを年間２回実施するとともに、男性育休の取得促進にむけ、「男性育休100％宣言」に東海３県に本店を置く地域金融機関として初めて賛同しております。

・中京銀行では、育児休業中の従業員がスムーズに職場復帰できるよう「パパママセミナー」（復職前セミナー）を年１回開催しております。また、自宅のパソコン・スマートフォンなどで学習できる「自宅用ｅラーニング」を導入し、育児休職中でも自己啓発に取組むことができる環境を整備しております。

＜女性管理職比率＞

※　愛知銀行は、「資格等級」における『係長』以上を管理職と定義しております。

※　中京銀行は、役務者以上を管理職と定義しております。

＜男性育休取得率＞

（ニ）雇用者の資産形成を支援する取組（ファイナンシャル・ウェルネス）

・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、企業型確定拠出年金制度等を導入しております。また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しております。

＜資産形成の状況＞