当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

2020年春、当社グループは企業理念を定めました。

「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、

　多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」

　この理念を実現していくうえで、当社グループの全員が常に心の中にとどめておくべき未来の志、お客様への大切な約束であるブランドプロミスも併せて制定しました。

「最高の“時”で、明日の世界をつくる。」

　当社グループが、さまざまなフィールドで心揺さぶる“時間”をお届けし、社会を動かす起点となることを目指す。その未来への決意を表明したものです。

　また、企業理念とブランドプロミスを凝縮し、お客様にTBSグループの提供価値をよりわかりやすくお伝えするために「ブランドメッセージ」を制定しました。

「ときめくときを。」

　我々は、この企業理念、ブランドプロミス及びブランドメッセージをあらゆる経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」、資本効率の向上を図る指標として「ROIC^※」を重要な経営指標としております。

　当連結会計年度の売上高は3,943億９百万円（前年比7.1％増）、営業利益151億７千５百万円（同27.0％減）でした。2024年度を初年度とする「TBSグループ 中期経営計画2026」は、2024年度の目標を連結売上高4,000億円、同営業利益165億円、ROICは2.8％としております。

^※ROIC: Return On Invested Capital

(3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など

　当社グループの最大の課題は、変化が続き予測が難しい経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことであると認識しております。こうした課題に対し、長期的な視点に立ち、将来の目指す姿として、2021年５月に「TBSグループVISION2030（以下、「VISION2030」といいます）」を策定しました。そして、2030年度までの10年間を３つのフェイズに分け、それぞれの期間の位置付けを明確にしたうえで、VISION2030達成に向けて計画を立案しています。

　刻々と変わる世界情勢や人口動態、日本の放送広告市場など、当社グループを取り巻く外部環境に対し、当社グループが持つ強みを鑑み、我々が対処すべき経営課題を明確にし、VISION2030で示した姿を目指します。

　当社グループを取り巻く環境と経営課題

 ＜「TBSグループ VISION2030」の概要＞

　当社グループにとって最大の武器は“コンテンツ創造”の力です。ライフスタイルの多様化、インターネットの台頭などメディア環境が激変していく中で、今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコンテンツを“創り”、さらに放送の枠を超えて“拡げる”（届ける）。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するコンテンツグループを、当社グループは目指しております。

　具体的には、コンテンツクリエイティブの革新と、創ったコンテンツを無限に拡げる拡張戦略「EDGE^※」を推し進めております。

^※EDGE: Expand Digital Global Experience

　配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中してまいります。

　拡張戦略「EDGE」によって、放送広告市場の大幅な拡大が期待できない状況下においても、成長事業領域を確実に成長させることにより、グループポートフォリオの拡充を目指しております。

　とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。これからの放送事業は、これまで培った価値である“信頼”をさらに深化させ、広告媒体の機能を超えて価値共創ハブとなり、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指しております。

　そして、公共的・社会的使命をもつメディアを包含するグループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球に(Environment)、社会や働く仲間に(Social)、責任企業として(Governance)「最高の“時”」を提供するため様々な施策を講じてまいります。私たちはコンテンツを通じて、全てのステークホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創してまいります。

 ＜「TBSグループ 中期経営計画2026」の概要＞

「TBSグループ 中期経営計画2026」（以下、「中計2026」といいます）は、VISION2030の第２フェイズにあたります。

　第１フェイズ（2021年度～2023年度）では、VISION2030へ向けた成長への種まき期間とし、国内有料配信プラットフォームへの出資や知育・教育領域への進出、ライフスタイル事業の強化など、「EDGE」領域の中でも、特にDigital（デジタル）及びExperience（エクスペリエンス）領域を中心に約1,450億円規模の成長投資を行ってまいりました。

　中計2026では、第１フェイズで拡大した事業ポートフォリオをGlobal（グローバル）領域でも拡大していくことを至上命題と位置付け、「TBSグローバルビジネス元年」にすべく、中長期のグローバル戦略を立案し、成長を加速させてまいります。さらに、第１フェイズにまいた種の成長促進、成長領域への継続的な種まき、コンテンツIPの獲得・増強などを推進し、2026年度において、売上4,500億円、営業利益240億円を目指す計画を策定しました。

VISION2030における中計2026の位置付け

　中計2026の定量目標

 ＜「TBSグループ 中期経営計画2026」達成に向けた施策＞

・コンテンツIP創出力の強化とレバレッジ

　当社グループのコアコンピタンスは「コンテンツ制作力」であり、そこから生み出される「コンテンツIP」です。ドラマ、報道、バラエティ、アニメなど映像音声を中心とした「コアコンテンツ」に加え、第１フェイズの成長投資の過程で「新たなコンテンツ」も獲得しました。

　中計2026においては、当社グループが有する8,000人の従業員全員が多様なアイディアを生み出せる環境を整備し、企画を見極める眼を養うとともにマーケティング力を強化することで優れたコンテンツIPを選定します。さらにテクノロジーやデザインの力で磨き上げ、より強力なコンテンツIPを生み出せる体制を構築します。

　そして、質・量ともに充実した強いコンテンツIPにレバレッジをかけ、放送だけでなく、「EDGE」領域におけるTBSの成長を加速させることで、皆様の心の中に「時代を超えて残り続ける価値」、すなわち“Timeless Value”を追求・提供するグループを目指します。

　また、私たちは、自らの手でコンテンツIPを開発するだけでなく、投資によるIPの獲得も行ってまいります。IPの強化によって、「EDGE」領域の事業成長はもちろん、テレビ視聴率の全時間帯１位、無料配信再生数１位を目標に掲げております。

Drive EDGE Forward Leveraging Creative Engine

・新規事業創出を通じた事業ポートフォリオの拡充

　中計2026では、従来の主たる収益源である地上波広告事業を始めとした放送事業、無料配信事業を「安定収益領域」とし、第１フェイズで積極的に成長投資を行ってきた有料配信事業や知育・教育事業などを「成長注力領域」と設定しました。さらに、2024年度を「TBSグローバルビジネス元年」として位置付けているグローバルビジネス領域や新たに積極的に取り組むべき領域として設定した新規IP戦略などを「種まき領域」と設定しました。こうしてこの領域を明確化することによって、事業ポートフォリオの拡充と不断の見直しを行い、最適なコンテンツIPのアロケーションを実現させます。

・資本効率を意識したキャピタル・アロケーションと株主還元

　コーポレートガバナンス・コードの遵守及び資本効率を意識した経営推進に向け、政策保有株式の売却を加速させ、その売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,600億円規模の成長投資を実行することで、中長期的な利益拡大及び資本効率の向上を目指します。さらに、配当と機動的な自己株式の取得により、安定的かつ継続的な株主還元を実施します。

　中計2026におけるキャピタル・アロケーションと株主還元

＜TBSグループマテリアリティ＞

「TBSグループマテリアリティ」は2022年５月、当社グループの企業理念・ブランドプロミスを踏まえ、VISION2030で掲げた拡張戦略「EDGE」を実現し、ESG経営を推進するうえで取組が不可欠な重要課題として公表したものです。

　中計2026においても、企業価値向上と社会的責任を果たすという双方の観点から、企業経営を推進してまいります。

　マテリアリティ