日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。

　当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。

① 国内事業について

　当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供することを存在意義として定め、社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営への進化をはかっています。

　アパレルセグメントにおいては、デジタルを活用した新しい手法を通じ、自律的に拡大するコミュニティ創造とお客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進しています。また、クリック＆トライサービスを導入し、リアル店舗とオンラインストアのメリットを融合したＯＭＯ (Online Merges with Offline）型店舗の拡大をはかる「販売改革」を実行していきます。

　ライフスタイルセグメントにおいては、経営資源の重点配分、ブランド価値の向上、コミュニティと販路の拡大、Ｍ＆Ａの推進等により、グループ内シナジーを創出し、更なる成長の加速をはかっていきます。

② 海外事業について

　当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。

　ヨーロッパ地区では、ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力の改善をはかっていきます。

　アジア地区では、中国、台湾において外部パートナーとの取り組みを行っており、今後は新たなブランドの導入など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。

　アメリカ地区では、Ｊ.ＰＲＥＳＳの新旗艦店を中心に、事業拡大へ向けた取り組みを実行していきます。

③ 商品企画・生産・物流について

　当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。

　お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。

④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて

ＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。

　当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。さらに2021年４月に策定した当社グループの中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』において、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。取り組みとしましては、グループ全体でより進化したサステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward (グリーン・オンワード)」を開始しました。具体的には、中核事業会社のオンワード樫山において、「オンワード・グリーン・キャンペーン」を質と量の両面で進化させ、不要となった衣料品を活かして新たな価値を創造する『Upcycle Action (アップサイクル・アクション)』をスタートします。さらに衣料品の回収率を向上させるために、引き取りをオンラインにも拡大するなど、環境・社会貢献活動を推進しています。

　コンプライアンスについては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおいても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。

　個人情報保護法についても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。