(1)対処すべき課題　

当社と日立金属株式会社（以下、「日立金属」といいます。）は、平成25年２月13日開催のそれぞれの取締役会において、両社が対等の精神に基づき合併を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結いたしました。平成25年４月24日開催の当社臨時株主総会において当該合併契約が承認されましたので、当社は、平成25年７月１日を効力発生日として日立金属と合併いたします。

本合併によって、当社の権利義務は全て日立金属に承継され、当社事業は日立金属の中核事業となる電線材料カンパニーとして引き続き継続いたします。

当社は、様々なグローバル成長戦略を推進するとともに、日立金属との合併効果の早期創出を図ることにより、「グローバルな高収益企業」への変革を加速してまいります。

①　グローバル成長戦略の推進

当社グループは、平成24年度を最終年度とする中期経営計画「リニューアル・プラン“ＢＲＩＤＧＥ”」に基づき、グローバル成長に向けて様々な施策に取り組んでまいりました。平成25年度からもこうした取組みを継続、発展させてまいります。

[1]産業用電線においては中国・アジア向け製品の現地生産化を推進するとともに、自動車部品や医療用ケーブル

においてはグローバルサプライチェーンに対応した拠点展開をすること等により、最適地生産による事業拡

大・コスト競争力向上を図ります。

 [2]海外パートナーとの連携及び地域拠点ごとの製品・市場の絞り込みにより、投資の効率化を図りつつ事業を拡

大します。

[3]資源市場向けケーブルや次世代医療機器用ケーブル等の新製品開発による事業領域の拡大及び、高速伝送ケー

ブルやネットワーク機器等の差別化製品創出による低価格競争の回避等、高機能製品開発による製品競争力強

化を実行します。

②　日立金属との合併効果の早期創出

　当社及び日立金属が事業を行ってきた市場では、外部環境が急激に変化しており、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。かかる状況下において、上記のグローバル成長戦略の実行を加速し、持続的成長を実現するために両社は合併いたします。

　合併の相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。また、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整えてまいります。これらの合併効果を早期に創出することにより、世界に類を見ない、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざします。

③　法令遵守とＣＳＲ経営

　当社グループでは、「日立電線グループ企業行動基準」において基本理念を掲げ、その基本理念を踏まえて「日立電線グループ企業ビジョン・バリュー」を定めております。「日立電線グループ企業ビジョン」では、「基本と正道」を歩むこと、すなわち、国際社会の一員として社会と調和した誠実な事業活動を行うことをうたっております。さらに、より具体的な規範として「日立電線グループ行動規範」を定め、役員・従業員ひとり一人がいかに行動すべきかを詳細に規定しております。

　日立金属との合併後もこれらの理念や規範を忘れず、法令及び企業倫理を遵守することはもとより、環境保全、品質・安全の確保、人材の多様化、人権の尊重、情報セキュリティの強化などに邁進してまいります。また、これらの事業活動の公正性と透明性を向上させるために、内部統制システムの整備を積極的に推進するとともに、社会貢献活動にも継続的に取り組んでまいります。　　　

(2)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

　当社は、株式の上場を通じて、将来の成長のために必要な資本の調達に備えるとともに、投資家・株式市場から日々評価を受け、より緊張感のある経営を実践していくことが、当社及び当社グループの企業価値の向上に大きく寄与すると考えております。

　また、当社は、経営の独立性を保ちながら、親会社である㈱日立製作所の日立グループ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の経営資源を最大限に有効活用することが、株式の上場と同じく、当社及び当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えております。

　当社では、上記基本方針の下、ガバナンスの体制構築や経営計画の策定その他の対処すべき諸課題に取り組み、親会社のみならず広く株主共同の利益の最大化に努めてまいります。