日本KFCホールディングス
【東証スタンダード:9873】「小売業」
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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、記載につきましては、提出会社である当社及び連結グループにおける主要な事業を営む日本ケンタッ
キー・フライド・チキン株式会社のものを記載しております。
(1)ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためにも社会課題に真摯に向き合い持続可能な社会に貢献することが不可欠と考えており、サステナビリティへの取り組みが重要な経営課題と認識しております。サステナビリティへの取り組みの強化は、リスクとしてのみならず、新たな収益機会の確保という観点からも重要なものと認識し、当社グループの企業理念である「おいしさ、しあわせ創造」に連動したサステナビリティ方針「社会を元気にするレシピを。」の策定と、「食」「人」「地域」「地球」の4つの領域でのマテリアリティの特定を、CBO(チーフ・ブランド・オフィサー)及び広報サステナビリティ推進部が中心となり新たに実施いたしました。今後、今回策定した方針とマテリアリティを基に、「安全安心な食の提供」「脱プラスチック」「食品破棄の削減」「働きがいのある職場の確保」「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」「持続可能な原料調達」「コミュニティ・地域社会への貢献」等、サステナビリティの視点で事業アクションを整理し実践してまいります。これらのアクションの進捗につきましては、経営に関する重要な事項を審議するGEC(グループ・エグゼクティブ・コミッティ)での審議を経て、取締役会において執行決定を行います。
(2)戦略
サステナビリティ全般に関する「戦略」の記載につきましては、上記サステナビリティ方針に基づいたマテリアリティの策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて検討してまいりますが、これまでの取り組みにつきましては、「コミュニケーションレポート」(https://japan.kfc.co.jp/company/cmr)に記載しておりますのでご参照ください。
また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループでは、人がブランドを創り、ブランドが人を創る「人が主役のピープルビジネス」との考えから、誰もがいきいきと働ける職場環境を実現することが企業成長の原動力、ひいては一層の企業価値の向上に資するものと考えております。
2016年4月には、人事部に「ダイバーシティ推進課」を設置し、能力開発、ダイバーシティの推進に努めており、国籍、年齢、性別などを問わず、すべての人が能力を発揮して活躍できる環境を整備しております。
中でも、女性従業員の育成には積極的に取り組み、管理職比率やKFC店舗の女性店長比率は、年々着実に上昇しております。こうした人財の成長、活躍を支える制度として、ライフスタイルに合った働き方を選択できる「限定社員制度」を整備しており、勤務する地域や店舗を限定した「エリア・店舗限定社員」、勤務曜日や時間を限定した「日時限定社員」、育児・介護中の従業員が取得可能な「時短勤務制度」を導入しております。
また、「働き方改革」の推進の中で、フレックス制度及び変形労働時間制度の導入・実施、有給休暇取得促進、階層別キャリアライフ研修の実施によるキャリアライフプランの構築支援、ワーク・ライフ・バランスの重視等に加え、ストレスチェックの階層毎実施等、健康経営を積極的に推進しており、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えることを目的として、「安全・健康委員会」を設置しております。これら様々な施策を着実に実行していくことで、働きがいのある職場の醸成、従業員の定着化等も進めてまいります。
(3)リスク管理
当社グループでは「危機管理規程」を定め、ガバナンス本部がグループ全体のリスクを一元管理しております。この規程の責任者として、CRO(チーフ・リスクマネジメント・オフィサー)を設置し、危機管理に係る事項を管掌し、危機発生時の対応方針や各種施策の立案及び執行の責務を有しております。また、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスクなど様々なリスクの類型を定めており、CROは、当該リスクの類型によって、各グループ会社の該当部署に対して調整及び指示、命令を行う権限を有しております。CROの下には、危機発生時の対応やリスクマネジメント施策の立案、管理、調整、連絡のための機関として、ガバナンス本部に危機対策本部事務局を設置し、グループ全体でリスクマネジメントを推進しております。
(4)指標及び目標
サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、上記サステナビリティ方針に基づいたマテリアリティの策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて検討してまいります。
当社グループでは、先述のとおり、女性従業員の育成に積極的に取り組んでおります。当社の女性取締役は、独立社外取締役1名を選任、連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社には、女性取締役(執行役員)1名が在籍しております。2023年3月期(第54期)における女性管理職比率は、当社が29.6%、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が8.6%と、活躍の場が広がっております。
これらの諸施策の実行により、当社及び連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、2023年3月に仕事と子育てとの両立を積極的にサポートしている企業として「くるみん」の認定を取得(日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、2020年に続き2度目の取得)、2021年6月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定を取得いたしました。加えて、健康経営の積極的推進により、2023年3月に「健康経営優良法人2023」に認定されました。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
会社名 | 指標 | 目標 | 実績 (当連結会計年度) |
日本KFC ホールディングス㈱ | 管理職に占める女性労働者の割合 | 2024年3月までに30%以上 | 29.6% |
日本KFC ホールディングス㈱ | 男性労働者の育児休業取得率 | 2024年3月までに10%以上 | - |
日本ケンタッキー・ フライド・チキン㈱ | 管理職に占める女性労働者の割合 | 2024年3月までに15%以上 | 8.6% |
日本ケンタッキー・ フライド・チキン㈱ | 男性労働者の育児休業取得率 | 2024年3月までに10%以上 | 37.5% |
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