文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界では2006年に当時のアナン国連事務総長が提唱した「責任投資原則」においてＥＳＧが新たな投資判断基準として紹介され、その後2015年９月開催の国連サミットでＳＤＧｓが採択されると、これを契機に我が国においても多くの企業が経営としてＥＳＧに積極的に取り組むようになってまいりました。当社は、1995年に業界初の公開企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらにＥＳＧを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、真摯に対応していくことにより、各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業グループとして、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。

　当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。

　以上の施策により、中期計画として３期後の2027年２月期には、売上高745億円・営業利益160億円・親会社株主に帰属する当期純利益102億円を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、株主資本コストを上回る連結ＲＯＥ(自己資本利益率)を維持しつつ、中長期的には連結ＲＯＥ15％以上を目標としております。なお、当連結会計年度末時点における連結ＲＯＥは12.0％となりました。

(4) 経営環境

　経営環境につきましては、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇による影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行や、所得・雇用環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られ、また、社会の環境に対する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。

　当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　コンプライアンス体制の充実

　環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。

②　グループ連携の強化

　グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。

③　関東地区・関西地区での事業拡大

　当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。

④　リサイクル技術の向上

　当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。

⑤　情報化投資

　当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。

⑥　ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組み

　当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトを評価し、対応を検討し、統合報告書等により開示いたします。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、より高いレベルのＥＳＧ経営に取り組んでまいります。