当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営環境について

2024年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調に拡大すると見込まれていますが、地方公共団体を中心とする公共分野においては「自治体システム標準化」を迎える2025年に向けて、従来型の自治体ソリューション市場は急拡大するとともに、標準化対応後の環境は大きく変化しつつあります。

　一方、当社の注力分野であるＤＸ市場は堅調に推移することが予測されています。特に公共分野においては2023年に施行されたこども基本法や、同法に基づく大綱による「こどもまんなか社会」の実現など、政府は子育て政策に注力しており、当社が強みを持つ福祉分野の拡大とともに、自治体ＤＸ、地域の民間向けＤＸ需要のさらなる拡大につながると期待されています。

(2) 当社グループの経営戦略について

　当社グループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでいます。

＜対処すべき課題＞

　当社グループはこれまで、お客様の経営課題解決に寄与するＤＸ企業として様々なソリューションを提供してまいりました。今年度より新たに始動させた「2026中期経営計画」ではＡＩを活用したＤＸソリューションを拡充し、お客様のＤＸ化を加速させるとともに、当社自らもＡＩを活用して、さらにＤＸ企業としての進化を遂げることにより、お客様に高度で、高品質なソリューション・サービスを提供してまいります。

　事業戦略の３つの柱として「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組み、中期経営計画の実現とともに、持続可能な社会の創造に貢献するＡＩ×ＤＸ企業として、各種施策を推進してまいります。

①地方公共団体情報システムの標準化対応

　地方自治体情報システム標準化方針に則り、当社の自治体向けソリューション「WebRings」の標準化対応開発を計画通り進め、2024年度より本格的に標準化システムへの移行を進めていきます。全国の拠点網を活用するとともに、アライアンス先の日本電子計算株式会社とも連携し、万全の体制で標準準拠システムへの移行支援を進めてまいります。

②次世代ソリューションの開発

「手続きBaton」をはじめ、自治体ＤＸ、地域・民間ＤＸソリューションの拡充および業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループとともにＡＩを活用した自治体向けソリューション「AI相談パートナー」の拡販を進めてまいりました。このノウハウを活用し、地域・民間での相談業務ＤＸソリューションとして、拡販を進めてまいります。さらに、株式会社三菱総合研究所との協業関係を深化させ、シンクタンク×ＩＴの実行力を発揮し、住民の課題解決・地域のデジタル化を推進する「地域共創ＤＸ」にも取り組んでまいります。

　また、自治体システム標準化後を見据え、次世代WebRingsの開発へ着手いたします。次世代WebRingsは、多様化する住民サービスに応えるべく、「つながる」をコンセプトとし、自治体と民間事業者をつなげ、異業種横断的な住民サービスの提供を目指します。

③事業基盤拡充

　全国の拠点網の拡充を図るとともに、アライアンスを通じて、同業他社との連携を通じて、顧客数の拡大・顧客基盤の拡充を図ります。

　加えて、自治体から、地域・民間へと、さらに多くのお客様にサービスを提供できるようソリューションの拡充を進めてまいります。

　また、経営基盤の強化を図るべく、「人的資本投資」、「財務・資本戦略」、「ＩＴインフラ投資」を推進してまいります。「人的資本投資」として、社員一人ひとりが輝くための制度・仕組み・環境を整備し、自律型人材を育成し、戦略的な人材配置や外部プロフェッショナル人材の登用、人材のリスキルを積極的に行ってまいります。「財務・資本戦略」としては、株主・投資家の価値向上に向けた資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、事業拡大に向けた戦略的投資、資本構成の最適化、株主還元施策などを進めてまいります。

　また、セキュリティ対策の更なる強化、ＡＩを主とした生産性・品質向上に寄与するＩＴインフラの高度化を実現する「ＩＴインフラ投資」を行います。

　社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・企業風土を醸成し、さらなる成長企業として当社グループは、挑戦・進化してまいります。