当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、

「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の更なる競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供を行ってまいります。

　当社グループといたしましては、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」を中心とした中高大の最大10年間の一貫教育構想の推進、幼児から高校生までを対象とした学習塾における教育ビジネス、ICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネス、日常生活の心身機能向上、維持のための「介護予防特化型デイサービス」であるヘルスケアビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化・少子高齢化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。

　これらを社内カンパニー制（2023年４月１日付で導入）のもとで推進し、事業部門の収益性の可視化と更なる業績の向上に努め、それを支えるコーポレート部門の再編も踏まえて「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」を実現してまいります。

(3）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな回復が見られた一方で、地政学的リスクの長期化による物価上昇や供給面での制約、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当業界を取り巻く環境としましては、大学入試制度改革、GIGAスクール構想によるデジタル化・オンライン化の加速、大規模言語モデルに見られる生成AIの急速な普及等により、学び方に更なる広がりが出てきております。加えて、予測を上回る少子化の進行、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、生涯に亘る教育や学び直し、一人ひとりの学びの機会提供が一層重要となり、「人への投資」が注目を集めております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　高校・大学事業では、通信制高校「第一学院高等学校」を中心に、生徒一人ひとりの新しい可能性や機会の発見とキャリア形成を支援する取り組みを一層推進いたします。オンライン・オフラインを組み合わせた学習活動、地域全体を学校と捉えたキャリア教育（コミュニティ共育）、新規サービスモデルの高校・大学年代の異年齢が集う学びのコミュニティスペース「managara BASE（マナガラ・ベース）」などの展開によって、一層多様化・個別化していく学びのニーズに応えてまいります。

　学習塾事業では、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、これからの社会で益々求められる「主体的に学ぶ力」を育み、Ed Techを活用した学びの自立化と個別最適化を推進いたします。また、統廃合や抜本的な運営改革等を並行し、環境変化と地域ニーズに対する校舎規模・設備・業態等、事業展開の最適化と事業成長基盤の再構築を推し進めてまいります。

　グローバル事業では、インバウンド需要の増加に伴う国内事業での展開、ベトナムやインドネシアを軸とした教育水準の向上への貢献、就労機会の提供に努めてまいります。ランゲージサービスでは、通訳・翻訳を軸とした関係者へのホスピタリティ支援と継続的なビジネスの展開をつくっていくと共に、社会のグローバル化と世界で活躍できる人づくりの支援を進めてまいります。

　能力開発・キャリア支援事業では、コンテンツの開発や各種プログラムの連携によって、人生100年時代と呼ばれる社会において、人の成長機会を今後一層つくっていけるよう、展開してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、財務体質の強化による企業価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）と会社資産の効率性を指標とするROA（総資産利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。