当社は経営理念である「顧客への貢献」「社員への貢献」「社会への貢献」という３つの貢献を企業経営の基礎とし、教育事業を通じて社会の様々な課題を解決することを推進しております。サステナビリティに関しても、同様の考え方で取組を進めてまいりました。今後も顧客一人ひとりに貢献するため、「社員の自己成長支援を基軸とした育成」に一層注力し、コーポレートビジョンの実現を通じて社会に貢献し続けてまいります。

(1）ガバナンス

　「社員の自己成長支援を基軸にした育成」という当社におけるサステナビリティに関する議題については、取締役会にて日常的に議論しております。今後もサステナビリティの取組・施策は事業活動とともに重要議題として取り扱い、継続的に進捗状況についてもモニタリングしてまいります。

(2）リスク管理

　「経営リスク管理規程」に定めた経営リスクに関して、毎年「経営リスクの範囲と評価」を実施し、外部環境やガバナンス、労務人事など多岐に渡ってリスクの特定と評価を行っております。あわせて、当社の経営理念を社員全員が理解するために、『ViViブック（当社のコンセプトブック）』を発行してその内容を共有し、当社独自のアメーバ経営（ウィザス経営）の実践による自己成長支援を行うための各種育成施策を推進しております。今後はサステナビリティ情報に関する課題の網羅的な把握と評価を実施し、マテリアリティを特定することも検討してまいります。

(3）戦略

　学び直しやリスキリングといった社会からの要望に応えるため、当社は「幼児から高齢者まですべての人が活躍できる、真のユニバーサル社会づくりへの貢献」を目指し、あらゆる世代に学習機会を提供するため様々な施策を推進しております。今後も一人ひとりがサステナブルに学び続けることを支援する商品・サービスを生み出すために尽力してまいります。

　＜人財育成方針＞

　当社では、「”社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの実現に向けて、常に「人財育成」を最重要のテーマとして位置づけて取り組んでまいりました。当社が提供できる商品・サービスの領域を広げ、学習者にとって最適な環境を用意していくためには、常に自律的に自己変革・自己成長できるような人財が求められます。そのため、当社では「主体的にリーダーシップを発揮し、学び続ける人財の育成」をコンセプトに人財育成の取り組みを行っております。

　当社は、人財育成を「Study & Training for Own Development」（ST）という独自の名称にて取り組んでおります。当社の「ST」とは、社員に単に知識や業務スキルを伝授するものではなく、社員自らが考え、そして学ぶことを重視し、今後のキャリアに活かせるような育成プログラムにしております。当社の「ST」では、社員の年次・役職などに応じた様々なプログラムを提供しており、社員が自身の成長段階に応じたプログラムを受講しながら、自己変革・自己成長を図っていけるような仕組みにしております。

　当社の「ST」における主なプログラム例

　当社では、「ST」の実施を通じて計画的な人財育成を行っており、過去６年間で次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）を累計46名が受講しております。受講した社員から取締役、執行役員を輩出するなど、着実な育成に繋げております。今後も様々な「ST」を通じて、人財の育成に注力してまいります。

＜社内環境整備方針＞

　当社は自己成長支援企業として、社員自らのキャリアビジョンを描いて実現していけるような環境づくりを目指しております。当社では、会社として社員のキャリアビジョンの実現を後押ししていくために、以下の2点を重視した環境づくりを行っております。

1. 社員の多様なキャリアを受容できる仕組みの整備

　当社では、社員一人ひとりの多様なキャリアを最大限実現できるように、各種社内制度の整備を行っております。役職だけでなく職務能力の向上によるキャリアアップを実現できる人事制度、社員の希望キャリアを申告する自己申告制度等、多様な希望に応えられるような仕組みを作っております。

2. キャリアビジョンを描くための自己認識を促す仕組みの整備

　当社は、社員自らが自律的に学びながらステップアップしていくことを重視しております。そのために、全員に年に一度周囲から自身の他者認識等を聞ける機会を設け、自分の強みや課題を気づけることや、一定年齢になった社員には、自身のキャリアの棚卸しを通じて今後の具体的なキャリアビジョンを考える機会を設けるなど、各種社内制度の整備を行っております。自身に必要なものを自ら認識することで、自己変革・自己成長の糧としていくことを目的としております。

　当社では、社員からの意見や要望等も踏まえて、各種社内制度の改善を定期的に実施しております。そのため、各種社内制度の運用状況等も含めて、定期的にモニタリングを実施しておりますが、社内環境整備の実施状況やその効果を表す具体的な指標については今後継続的に検討を行っていく予定です。