当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。当社は、お客様のＩＴニーズに「真面目にコツコツと実績を積み重ねて継続的な信頼を得ていく」の経営理念に基づき、従業員の健康や労働環境への配慮を行いつつ顧客に対して価値あるシステムを提供することで、社会課題解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していきます。また、サステナブルな社会の実現に向け、太陽光発電事業などの取り組みも推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてグループを横断した４つの委員会（予算統制、総務人事、情報システム、リクルート）を設置しております。その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。これらの委員会には代表取締役社長や各担当の取締役が参加しており、活動報告として合議機関である経営会議に報告を行い、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。

(2）戦略

　当社グループは、中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務において、ユーザーの環境下やテレワークにて従事することが多く、気候変動問題から当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えております。一方、今後ユーザーから取引先に求められる一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めてまいります。

　今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。

　一方で当社グループにおける事業では、ITサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことです。またその方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、グループ全体で社員が活躍できる制度（多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに答える職場環境など）を見直していくほか、「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、２年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。

(3）リスク管理

　当社グループにおけるリスクはほとんどが人材に関するリスクであり、毎月行われる委員会活動がそれらのリスクについて情報の収集から対応策を検討し、適宜経営会議や取締役会に報告しております。また監査室においてもこれらのリスクについては監査を行うことで適切な対応が取れているかを管理しております。

(4）指標及び目標

　気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。

　人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループでは各委員会において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標の設定や目標は設定しておりません。しかし、具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員満足度が低いと離職に繋がるため、増加数が重要な指標の一つであると認識しております。その具体的な数字は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。

　また多様化する環境への対応結果としての「女性管理職比率」の当社グループの状況は以下のとおりであります。

　今後も各指標の設定や目標については検討し、他にも必要になると判断した場合には設定いたします