当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、2020年10月30日に「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定した。「広島ガスグループ2030年ビジョン」達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択されたＳＤＧｓを共通の目標と捉え、これまでのＣＳＲ活動と世界的な潮流であるＥＳＧ経営・ＳＤＧｓの取り組みを一本化して推し進めていく。

　当社グループがこれまで展開してきたＥＳＧを意識した取り組みを強化し続けるとともに、取り組み領域の拡大を目指し、新たな事業を積極的に展開していくことで、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成に貢献し、更なる企業成長につなげていく。

　また、当社グループは、リスク管理規程に基づき、各部門における業務上想定される各種リスク及び気候関連リスクを適切に管理し、リスク管理統括部門においてリスクの一元的な管理を行っている。

　経営に重要な影響を与える業務上及び気候関連のリスクについては、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)にて重要度や内容の過不足について議論している。その中で、リスクの抽出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)に年２回の付議及び取締役会(議長：代表取締役会長)に年１回付議、年１回報告している。

　また、当社グループは、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を掲げており、今後もこれまでの取り組みを一層加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦していく。

(2) 重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりである。

① 気候変動

② 人的資本

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

① 気候変動

(ⅰ) ガバナンス

　当社グループは、気候変動等の事業におけるリスク対応を経営の最重要課題の一つであると認識している。リスク管理規程に基づき想定されたリスクへの対応状況を、定期的に経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)及び取締役会(議長：代表取締役会長)へ上程している。また、中期経営計画の見直しは毎年行っており、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)においてリスク・対策について、議論している。

2021年４月に「環境・社会性」と「経済性」を両立させたサステナブルなＥＳＧ関連事業の推進を目的として、経営企画部の環境関連事業と総務部の環境・社会貢献事業を統合し、ＥＳＧ関連事業を推進する「環境・社会貢献部」を新設した。環境活動推進体制については、関連部門長等を委員とする「環境委員会」を設置している。

［環境を含むサステナブル活動推進体制］

　カーボンニュートラルへの対応を含む環境貢献活動の推進、環境方針等に関する事項の協議、持続可能な社会実現に向けた活動の推進、環境諸課題の協議対応を行う機関として、「環境委員会」を年２回程度開催し、審議内容については必要に応じて取締役会及び経営会議へ報告する体制としている。

◎環境活動推進体制

(ⅱ) 戦略

　気候変動の顕在化はガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきたＥＳＧ関連の取り組みを拡大することで、省エネ・省ＣＯ2に貢献する機会にもなる。

　下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例である。

(注) １　参照シナリオ：「ＮＺＥ2050」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、２℃シナリオ「ＳＤＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、

４℃シナリオ「ＳＴＥＰＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、ＩＰＣＣが選択するＲＣＰシナリオ

２　２℃シナリオにおける物理リスクとその影響は、４℃シナリオに比べて小さく推移する見通し

　これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに中期経営計画に組み込まれている。

(ⅲ) リスク管理

　ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、「設備対策」、「緊急対策」、「復旧対策」の３段階の対策に取り組んでいる。

　一例としては、地震に強いガス管の導入による被害の軽減、二次災害防止のための遠隔操作によるブロック停止、移動式ガス発生設備による臨時供給体制の構築等を行っている。

　特に、保安レベルや現場力の向上といった観点では、あらかじめ保安に関する規程を定め、毎年、大規模地震等を想定した訓練を実施している。

(ⅳ) 指標及び目標

　当社グループは、「2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み」においてＣＯ2排出削減貢献量等の2030年度目標を公表している。

「2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み」における2030年度目標

(注) １　当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)

２　太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含む

３　ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年に含む

　目標の進捗管理については、法規制、重要度を勘案して管理指標(ＫＰＩ)を設定し、目標に対する実績、管理指標は、環境委員会、環境活動推進者会議等で確認の上、今後ＣＳＲ報告書等において公表することを予定している。

　また、サプライチェーンのＣＯ2排出量については、スコープ別に算出しており、「2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み」における2030年目標に織り込み、諸活動をしている。

[2022年度広島ガススコープ別温室効果ガス排出量]

② 人的資本

(ⅰ) 戦略

　人的資本に関する基本的方針については、「広島ガスグループ2030年ビジョン」における基本戦略の一つとして「グループ組織力の強化」を掲げ、本戦略を基に人間力・現場力の育成を進めている。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に、性別、年齢、学歴、信条等によりなんら不当な不利益をこうむることはなく、すべての役職員が多様な価値観を尊重しつつ、誰もが働きやすく能力発揮できる職場環境づくりを目指すことを定めている。

　更に、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みや女性活躍推進等、多様な人材の活躍推進につながる取り組みを軸とする「働き方改革」を推進している。

　社内環境の整備については、育児・介護休業制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度等を導入しており、働きやすい職場環境づくりを推進している。

　人材育成については、役割遂行・業務課題の達成度を公平・公正に評価し適正に処遇に反映させる人事処遇制度や、研修や自己啓発支援等の人材育成制度を構築・運用している。

　上記の詳細については、当社ホームページ内の以下の箇所で公表している。

・広島ガスグループ2030年ビジョン

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/management/management_06.html)

・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/m005-m005_07/cg_basic_policy.pdf)

・広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言(「働き方改革」)

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/sdgs/)

・ＣＳＲ報告書(人材育成及び社内環境整備について、39ページから40ページにかけて記載)

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/library/library_05.html)

(ⅱ) 指標及び目標

　上記(ⅰ)において記載した戦略に関する指標及び目標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載している。

「採用人数に占める女性比率」や「有給休暇取得率」の目標値については、当社ホームページ内の「広島ガス株式会社行動計画」で公表しており、計画期間(2022年４月１日～2025年３月31日)での目標達成を目指すものとする。

(注) １　当事業年度の実績が目標を達成している場合、維持目標とする。

２　障がい者雇用率の目標値については、法定雇用率が2023年度から2026年度にかけて2.7％まで段階的に引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指す目標値としている。

３　「有給休暇取得率」については、付与日数に対する取得率とする。