当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長を実現するために、環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重やリスク管理等、当社グループのサステナビリティ活動全般の推進及びガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。

　ガバナンス体制としては、当社グループのサステナビリティ活動を統括する役員「ＥＳＧ推進統括」(代表取締役副社長)を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「ＥＳＧ推進委員会」を設置しております。「ＥＳＧ推進委員会」は原則年４回開催し、組織横断的にサステナビリティ活動の審議・推進を行っております。また、代表取締役社長を議長とする経営会議のうち、原則年３回を「ＥＳＧ推進会議」として開催し、ＥＳＧ経営における重要課題(マテリアリティ)と指標及び目標の設定、実績状況等については、「ＥＳＧ推進会議」にも上程し、審議を実施しております。その上で、サステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、意思決定並びに監督を行っております。また、サステナビリティ活動全般に対するガバナンスを充実するため、環境会計分野や社会学分野の専門性や企業運営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を有する社外取締役・社外監査役を選任しております。

　なお、最重要のマテリアリティである気候変動対応につきましても、上述と同様、取締役会・ＥＳＧ推進会議・ＥＳＧ推進委員会のガバナンス体制のもと、脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を行っております。ガバナンスの詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

② リスク管理

　当社グループの事業計画や投資計画の意思決定の際には、ガス・電力事業をはじめ各事業の担当組織が各事業に及ぼすリスク要因や影響度を分析し、リスクを抽出・識別したうえで、その他の事業リスク等と合わせて経営会議の審議を受けます。

　なお、気候変動に関するリスク及び対応策については、環境部会、ＥＳＧ推進委員会、ＥＳＧ推進会議にて報告・審議を行い、ＰＤＣＡサイクルを通じて管理しております。また、取締役会において、気候変動リスクや持続可能性を踏まえて、投資判断を含む意思決定及び監督を行っております。

(2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標

① 戦略

　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の枠組みに基づいて、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための対応策の検討に向けて複線的なシナリオ分析を実施しております。具体的には、ＩＥＡ(国際エネルギー機関)が「World Energy Outlook」で公表した1.5℃シナリオと2.6℃シナリオを用いてリスクと機会を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年に向けた長期に分けて評価し、対応策を検討しました。

　当社グループは、天然ガスを主要な原燃料として、日本の関西エリアを中心にガス・電力事業を営んでおり、今後、国内での炭素税導入や税率の大幅な引き上げによって税負担が大幅に増加する場合や、顧客の非化石燃料への転向等によりガス・電力販売が大幅に減少する場合、それぞれの「リスク」の財務影響度は大きくなります。

　一方、再生可能エネルギーや脱炭素技術の開発・普及を促進すれば、当社グループにとって、それぞれの「機会」の財務影響度は大きくなると考えております。中期経営計画において「低・脱炭素社会の実現」を重点取り組みに掲げ、再生可能エネルギーの普及貢献に積極的に取り組んでおり、2030年度の再生可能エネルギー事業拡大による売上影響額は1,000億円規模を見込んでおります。

　なお、このような気候変動に関する「リスク」と「機会」に適切に対応するためにも、多様な事業によるポートフォリオ経営を推進していくことにより、持続的成長を図っていきます。

② 指標及び目標

　当社グループは、2021年１月に「カーボンニュートラルビジョン」を公表し社会全体のＣＯ_２排出量の削減に寄与する天然ガスの利用拡大に加えて、メタネーション等のイノベーションによる都市ガス原料そのものの脱炭素化、再生可能エネルギーの導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しております。そのための指標と目標については、2030年度に「再生可能エネルギー普及貢献量：500万kW」、「国内電力事業の再生可能エネルギー比率：50％程度」、「ＣＯ_２排出削減貢献量：1,000万トン」の３点を目指すべきマイルストーンとして掲げております。

　また、2023年３月に「エネルギートランジション2030」を発表し、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像と、2030年に向けた具体的な取り組みやお客さまにご提供できるソリューションを取り纏めました。2030年度は前述に加え、メタネーションの社会実装に向けた取り組みとして、既存の都市ガスインフラへのｅ-メタン１％導入に挑戦します。

　なお、当期の再生可能エネルギー普及貢献量は前期に比べて71万kW増の211万kWに、再生可能エネルギー比率は4.9ポイント増の13.0％になりました。また、ＧＨＧ排出量については、2021年度実績はスコープ１が453万トン、スコープ２が33万トン、合計486万トン(ビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証済みの数値)となり、ＣＯ_２排出削減貢献量の2021年度実績は336万トンとなりました。ＧＨＧ排出量及びＣＯ_２排出削減貢献量の2022年度実績については、2023年９月に弊社ウェブサイト(URL https://www.osakagas.co.jp)において公表予定の「Daigasグループ 統合報告書2023」をご参照ください。

(3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標

① 戦略

a 人材育成方針

　当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とするポートフォリオ経営の実践を目指しております。それらに対応する要員の質や量の確保、適所適材に基づく多様な人材の活躍推進を通じたパフォーマンスの最大化を図るべく、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材や専門性の高い人材の採用、育成に取り組みます。

　特に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや海外エネルギー事業展開の加速、デジタルトランスフォーメーションによる変革などの経営戦略実現に向け、専門性の高い人材の必要性が高まるなか、キャリア採用を拡大しながら人材を確保していきます。

　加えて、将来にわたる経営戦略の達成には持続的な組織運営が重要であるとの認識のもと、計画的な要員確保や人材育成を意識した配置、登用に取り組みます。

b 社内環境整備方針

　当社グループは、教育・研修や自己啓発支援等を通じて従業員の自律的なキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上や労働生産性の向上による持続的成長を目指します。

　また、中長期的な企業価値向上のためには非連続なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせと考えております。そのため、ダイバーシティと機会均等・インクルージョンを推進し、経験や感性、価値観等の多様性を積極的に取り込みます。従来、女性、高齢者、障がい者、外国人等に対する活躍支援を進めており、少数派であるがゆえの不利益が生じることのないよう配慮し、より一層の能力発揮に向けた環境整備をしていきます。

② 指標及び目標

　当社では、グループ内での確保が難しい専門性の高い人材を中心にキャリア採用を拡大し、それぞれの事業を強化するとともに、多様な価値観を受容することでイノベーションを生み出していきます。2022年度のキャリア採用での入社者は29人(正規雇用労働者におけるキャリア採用比率は16.7％)となりました。

　また、ダイバーシティ推進においては女性活躍をファーストステップと位置付け、2030年度までに女性役員比率、女性の取締役比率いずれも20％以上、総合職の管理職昇格者に占める女性比率を30％以上とすること、及び、総合職採用人数に占める女性比率30％以上の継続を目標としております。2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、女性役員比率は26.7％、女性の取締役比率は20.0％となりました。2022年度は、総合職の管理職昇格者に占める女性比率は14.3％、総合職採用人数に占める女性比率は28.1％となりました。