企業兼大株主東京瓦斯東証プライム:9531】「電気・ガス業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

(1) サステナビリティ推進の考え方

当社グループは、グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を体現していくため、サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を特定し、事業活動を通じて取り組んでいきます。これにより、社会的価値と経済的価値を両立して創出していくことを実現していきます。

(2) サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理について

① ガバナンス

当社グループの各組織で、マテリアリティに基づく事業活動を推進するとともに、「執行役の合理的な意思決定を支援する会議体」及び、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を活用し、グループ全体のサステナビリティ経営を推進しています。その上で、重要な事項については、取締役会に報告しています。

② リスク管理

 当社グループは全社的リスク管理(ERM=Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています(詳細は 第2 事業の状況 3 事業等のリスク、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 参照)。その中で、サステナビリティに関わるリスクも重要リスクとして定められています。

 (3) サステナビリティに関する重要な戦略および指標と目標について

① マテリアリティ

 現在のマテリアリティの特定にあたり、各種国際基準・ガイドライン(GRIスタンダード等)なども踏まえて、社会問題が企業活動に及ぼす影響と、企業活動が社会に及ぼす影響の両面で、当社グループにとってのリスクと機会を検討し、重要な社会課題を整理しました。その上で、経営理念や戦略・ビジョンとの整合、社内外のステークホルダーからの期待・要請の適切な反映を確認し、マテリアリティを特定しています。

 なお、本マテリアリティは経営に関わる重要事項として経営会議で討議の上、2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」と併せて取締役会で決議しました。

<マテリアリティ(2023年度~)>

1.脱炭素社会への責任あるトランジション

2.地球環境の保全

3.エネルギーの安定供給

4.安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献

5.ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献

6.多様な人材が活躍できる組織の実現

7.サプライチェーン全体における人権の尊重

② 戦略

 当社グループは、マテリアリティを踏まえて経営ビジョン・中長期計画を策定しています。

 具体的な戦略として、長期経営ビジョンであるグループ経営ビジョン「Compass2030」において「「CO2ネット・ゼロ」をリード」「「価値共創」のエコシステム構築」「LNGバリューチェーンの変革」の3つの挑戦を掲げています。また、その実現に向けた2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」では、「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、当社グループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォーメーション(DX)・お客さまとのコミュニケーション変革(CX)を軸に以下の3つの主要戦略を設定し、2023年度東京ガスグループ経営計画において取り組みを推進しています(詳細は  第2 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 参照)。この中で、気候変動はa・b、人的資本はcに関わる重要なテーマとなります。

a  エネルギー安定供給と脱炭素化の両立

b  ソリューションの本格展開

c  変化に強いしなやかな企業体質の実現

③ 指標と目標

 当社グループは、各マテリアリティについて指標と目標を設定し、サステナビリティ委員会で進捗をモニタリングしています。

マテリアリティに関する主な指標と目標

マテリアリティ

指標

目標

1.脱炭素社会への責任あるトランジション

CO2削減貢献量

2030年:1,700万t

2025年:1,200万t

再エネ電源取扱量

2030年:600万kW

2025年:220万kW

海外大規模メタネーション推進

自社活動排出CO2ネット・ゼロ

(2020年度比)

2030年:100%達成

2025年:60%達成

GHG(温室効果ガス)排出量:スコープ1,2,3(注)

2050年:CO2ネット・ゼロ

2. 地球環境の保全

ガス設備・ガスメーター等設備の資源利用高度化

生物多様性保全の推進

3. エネルギーの安定供給

 

都市ガス重大事故・重大供給支障件数

0件

調達リスクへの対応

4. 安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献

供給指令センターでの非常事態緊急措置訓練参加率

100%維持

大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の継続

レジリエンスなエネルギーシステムの導入推進

5. ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献

心身共に豊かなくらしに資するサービス提供

カーボンニュートラルシティに関する地域・自治体連携

6. 多様な人材が活躍できる組織の実現

 

(詳細は 下記(4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 参照)

7. サプライチェーン全体における人権の尊重

サプライチェーン全体での人権対応の推進

(注) 2022年度実績値は、2023年8月末発行予定の「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2023(https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html)」「環境データ」を参照ください。

(4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

[戦略]

<経営戦略と人材戦略>

当社グループは、2022年4月に新たなグループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を公表しました。これに先駆けて当社グループはこれまで、事業環境が大きく変化する中にあっても社会から必要とされる企業グループであり続けるため、自らガバナンスを変え、戦略を変え、組織・マネジメントを変え、変革に向けた取組みを行ってきました。さらなる変革のステップを踏み出すためには、唯一、価値を創り出すことのできる「人」つまりグループ員一人ひとりが行動を変容していくことが不可欠であるとの想いから、グループ員一人ひとりが自ら行動を変容していくための拠り所として、自分たちが何者か・何のために存在するのかを表した「存在意義」とグループ員が大切にする「価値観」を定めました。

2023年2月には、2023-2025年度グループ中期経営計画「CompassTransformation23-25」を公表しました。「変化に強いしなやかな企業体質の実現」を主要戦略の一つと位置づけ、その実現に向けて「人的資本経営の強化」を掲げました。当社グループの果たすべき役割を実行していくのはグループ員に他ならないことをステークホルダーの皆さまと共有しています。グループ員一人ひとりの使命に対するエンゲージメントを高め、ホールディングス(HD)型グループ体制のもとで各カンパニー・基幹事業会社が組織としての強みを発揮していくことを目指し、グループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。

[人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針]

<人的資本経営実践に向けたポイント>

<ポイント1> 人材シフトと事業変化への対応力強化

 カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し競争力を強化するため、戦略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行います。加えて、DX分野や脱炭素分野等、当社として更に競争力を高めていく必要がある分野において、突出した高い専門性を有する高度専門人材の採用を進めます。

<ポイント2> 知・経験のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

 当社グループに集う多様な人材の多様な背景・考え・働き方を尊重して背中を押し、育て、やりがいの大きい業務で成果を出してもらうことを通じて会社の成長と社会の発展につなげていきます。中でも女性活躍はダイバーシティの端緒と位置付けて様々な取組みを進めています。2023年には東京ガスの女性執行役員数が増加し3名になるなど、各役職段階に占める女性の割合が着実に増加しており、多様な人材が活躍できる土壌が形成されています。また、変化に強いしなやかな企業体質の実現に向けて、男女ともに柔軟な働き方や仕事と育児の両立を推進しています。

<ポイント3> プロ人材としての成長・挑戦、自律的キャリア形成促進

 タレントマネジメントシステムやデータを活用し、一人ひとりの適性や意志を反映したキャリア形成やスキル構築の機会を提供します。また、会社が機会を提供するだけでなく、自らが機会をつかむ社外兼業・社内公募等を推進・拡充していきます。

 戦略実行の中心にあるのは人であり、従業員エンゲージメントの向上は必須と考えています。エンゲージメントを定期測定し指数を施策に反映することで、人事制度・運用やマネジメントを高度化していきます。

・指標及び実績

上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績](提出会社)

取組み

指標

2022年度

実績

2025年度

目標到達点

アウトカム

事業変化への対応力強化

プロ人材としての成長・挑戦

リスキル学び直し実施率

(注)1

100%

変化に強いしなやかな企業体質の実現

知と経験のDE&I

女性活躍

女性管理職比率

9.8%

11%

男性育休

育児休業等取得率

110%

100%(注)2

育児休職取得率

47%

(注) 1 2023年度から取組みを開始するため、2022年度の実績はありません。

2 育児休職の取得率。育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数1ヶ月以上

・女性活躍、男性育休に関する実績の推移(提出会社)

 

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

女性管理職比率(注)1

8.0%

8.7%

9.2%

9.5%

9.8%

男性の育児休業等取得率(注)2

110%

男性育児休職取得率

2%

5%

8%

16%

47%

(注) 1 翌年度の4月時点実績

2 2018年度~2021年度については、育児・介護休業法に規定された計算方法に基づく算出なし

3 詳細は、当社「サステナビリティファクトブック(https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/
download/index.html)」、「統合報告書(https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/anurp_j.html)」
を参照ください。

PR
検索