文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性

　当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の６つを位置付けている。

(2) 中長期的な経営戦略

2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画として2022年３月に『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定している。本計画では、当社グループを取り巻く経営環境の変化や、県内のエネルギー市場における厳しい環境下においても、当社グループが強固な経営基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を成し遂げていくための経営の方向性をとりまとめ、業務効率化とビジネス連携によって新たな価値の創造・競争力の強化を図る「おきでん.COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の３つの方向性を推進することで、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していく。

　今後も当社グループが持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、2022年度の大幅赤字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、2025年度までの3年間をリカバリー期間とし、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

※１　ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕

※２　将来的には30％を目指していく。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、国際エネルギー市場の混乱による先行き不透明な燃料価格の動向等、引き続き厳しい状況に置かれている。加えて、成長志向型カーボンプライシング構想等のGX推進に向けた政策の検討が加速しており、エネルギー事業の転換期に差し掛かっている。

　こうした中でも、当社は、中期経営計画に基づく様々な取り組みを加速させ、業績のV字回復を目指すとともに、大きく毀損した財務基盤の早期回復および資本収益性の向上を目指す。また、カーボンニュートラルへの挑戦、人財戦略の推進などの取り組みを着実に進めていく。

[財務基盤の回復と中期経営計画の取り組みの加速]

　当社グループは、2022年に「おきでんグループ中期経営計画2025」を策定し、目指すべき姿の実現、財務目標の達成に向けて、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」を推進し、エネルギープラスαの新たな価値の提供に取り組んでいる。

　このような中、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰などにより、2022年度は直近10年分の利益に相当する損失を計上することとなり、2023年度には43年ぶりの規制料金値上げを行った。

　今後は、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間（～2025年度）において、毀損した財務基盤の回復および資本収益性の向上などに取り組み、自己資本比率25％を目指す。

[カーボンニュートラルへの挑戦]

2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、『沖縄電力CO2排出ネットゼロロードマップ』に掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、「沖縄エリアのジャスト・トランジション(公正な移行)※」の目標として、2030年度△30％（2005年度比）を目指す。非常に厳しいチャレンジであるが、沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、電力の安定供給を大前提に「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性に基づく施策を推進し、電化促進と合わせて沖縄のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを確りと進めていく。

※国一律の目標値ではなく、再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源が限られる沖縄エリアの特殊性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の道筋のこと。

[人財戦略の推進]

2023年11月に新たに策定した「人財戦略」では、社員が安心してイキイキと働ける環境のもと、多様な人財一人ひとりが「自身のありたい姿」に向かって自分らしくその能力を伸ばしながら挑戦し、組織としてその力を最大限発揮できる施策の展開を図る。

　また、従業員の健康は経営の根幹であり、会社にとってかけがえのない貴重な財産と位置づけ、代表取締役社長を最高責任者とした健康経営推進体制を構築している。従業員が心身ともに健康で意欲と夢をもって働くことで、個々の生活や仕事の質を高め、企業生産性や価値向上に繋げることを目的に、各種施策を通じて健康経営の推進に取り組んでいる。

　社員という個、会社という組織、そして環境のそれぞれを強化し、社員力・組織力を最大化するとともに、今後、様々な施策を展開しながら人的資本経営を実践していく。

※人財戦略の詳細は以下を参照。

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2023/231114.pdf

[災害時における迅速な復旧に向けて]

2023年度は、2023年８月に襲来した台風６号や2024年１月に石川県能登地方で発生した能登半島地震などの自然災害の発生により、当社の基本的使命であるエネルギーの安定供給を改めて強く認識した。当社はいかなる状況においても、当社事業に従事する者の安全確保を最優先に、供給設備の管理・保全を徹底し、その実現に全力を注がなければならない。災害時における迅速な復旧に向けては、日頃からの備えや訓練を行うとともに、部門や会社の枠を超えた災害対策の強化に引き続き取り組んでいく。

　当社グループは、これらの取組みを通し、基本的使命であるエネルギーの安定供給を実現するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていく。

※当社グループの中期経営計画および統合報告書の詳細は以下を参照。

「おきでんグループ中期経営計画2025」

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/plan_2025.pdf

「おきでんグループ統合報告書2023」

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2023/report2023_02.pdf

「2024年度経営方針」

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/2024-manage_all.pdf