文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 基本方針

　当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。

(2) 経営環境および対処すべき課題

　ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー安全保障が極めて重要な課題になるとともに、わが国においては、エネルギーの安定供給を大前提に、脱炭素化社会を実現していく「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定されるなど、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた社会・経済の大きな変革が進んでいる。

　また、昨今のエネルギー価格の上昇に伴い、再生可能エネルギーの地産地消モデルや太陽光発電設備を用いた自家消費型サービス、需要家側のデマンド・レスポンスを組み入れた分散型エネルギーリソースなどが広がりを見せており、新たな価値を提供する事業モデルの普及が進みつつある。

　当社グループとしては、こうした事業環境の変化を事業構造や企業体質の変革に向けた好機と捉え、コア事業である電気事業においては、エネルギー供給を支える責任ある事業者としての安定供給はもとより、収益性の維持・向上に取り組んでいく。また、情報通信事業や国際事業などに加えて、グループ大での新たなサービス・商品・事業の創出にも努めていく。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、気候変動対策、地域共生活動の推進、人権の尊重、コンプライアンスの徹底など、持続的な企業価値創出の基盤強化に資する取り組みを積極的に進めていく。

①　電気事業における収益性の維持・向上と強靭化

　発電・販売事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転はもとより、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを着実に推進していく。また、他事業者との競争環境や電源調達コストを踏まえた小売料金水準の設定、電源調達の最適化、電力市場の活用、卸販売の促進等に取り組み、収益力の維持・向上をはかっていく。

　送配電事業においては、設備効率の向上等によるコスト抑制をはかりつつ、供給信頼度の維持・向上に努め、レベニューキャップ制度下において策定した事業計画を着実に遂行していく。

　また、災害対策については、能登半島地震に係る国の検証結果や当社独自の分析などにより、災害時の対策に新たな知見を反映することで、災害時の対応力をさらに強化していく。

②　グループ大での新たな事業価値の創出

　情報通信事業におけるデータ分析技術等を活用した新たなサービスの開発や、国際事業における再生可能エネルギーを中心とした新規優良案件への参画拡大など、今後成長が期待できる事業を中心に、リスク管理を徹底しながら、事業領域・市場エリアの一層の拡大と収益性向上に努めていく。また、建設・エンジニアリング事業などを着実に推進するとともに、スマートメーターを活用したガス・水道の遠隔検針事業や見守り事業など送配電ネットワークの新たな価値を創造していく。

　さらに、分散型エネルギーリソースの普及など電気事業の構造変化を捉えた新たな事業の創出、低炭素化・脱炭素化ニーズに対応したソリューションの提供等にも、グループを挙げて取り組んでいく。

③　企業体質の変革と価値創出の基盤強化

　全社を挙げてＤＸを強力に推進し、ビジネスモデルや業務プロセス、組織風土、従業員のマインドなどを含むビジネス全般を変革することにより、既存事業の競争力強化や新たな価値創造を実現し、持続的な企業価値の向上をはかっていく。

　気候変動対策の推進については、ＧＸリーグへの参加などにより電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、ＣＯ_２フリー電気の調達や電化等による電気エネルギーのさらなる活用をはかることにより、小売販売電力におけるＣＯ_２排出量を削減し、２０５０年にカーボンニュートラルを実現することに挑戦していく。

　当社グループとしては、こうした取り組みを通じて、収益性の向上とリスク耐性の強化を両立するとともに財務健全性の向上をはかり、１株当たり配当額５０円をはじめ、２０２５年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた目標の達成を目指していく。

(3) 経営目標

　上記のような取り組みを通じて、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。（一部経営目標について2024年４月に見直し）

※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定