文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。

　上記の経営方針のもと、当社グループは、社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）の各種施策を事業環境に合わせて着実に実行したことにより、同計画で定めた定量目標「簡易営業ＣＦ（営業利益＋減価償却費）600百万円」・「当社版株主総利回り（TSR）の継続的伸長」に対し、2023年度実績において「簡易ＣＦ649百万円」・「当社版株主総利回り1.43」となり、定量目標を２年で達成いたしました。

　また、この間にも、「Postコロナ・国際紛争の継続」、「内外金利差を主因とする円安」、「国内景気回復・各資材価格上昇・労働力不足等からのインフレ基調」、「脱炭素の動きの加速と石油化学事業縮小均衡の顕在化」、など当社グループを取り巻く環境が更に変化いたしました。このような経営環境の変化に対応するため、次のStepとして、新たに第４次中期経営計画を策定いたしました。

　新たなStepにおいても、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、第３次中期経営計画で行ってきた布石を生かし、更なるポートフォリオの改革を進めてまいります。

　以上のことから、新たに策定した第４次中期経営計画「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」（2024年度～2026年度）の基本方針を以下のように定めております。

①　産業構造の変化にも対応できる、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検

　討・実施

②　①を可能ならしめる資本・財務政策の実施

③　サスティナビリティ経営の一層の推進

　また、本計画における定量目標として、以下の３項目を掲げております。

〇本計画期間中、累進配当を導入、税引後本業利益の30％以上を配当として還元

　→安定配当を基本に、配当／株主還元も考慮したスキーム

　※税引後本業利益＝（営業利益＋受取配当金－支払利息）×（１－税率）

〇EBITDA（特殊要因除く）、2026年度　９億円以上達成

　→稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく

　※EBITDA＝純利益＋減価償却費＋金利＋税金

〇本計画期間中　総設備投資額を30億円以上

　但し、Net有利子負債（長短借入金合計－現預金）の増加を10億円までに抑制

　→成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持

　なお、働き方改革制度に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。

　さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、当社グループに所属するすべての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。