当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

　海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。

〔基本理念〕

　ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。

〔経営理念〕

　１（信用・信頼）

　信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。

　２（安全運航・環境保全）

　常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ

　とする地球環境保全の一翼を担います。

　３（お客様への即応・自己変革）

　お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

　４（人を育て活かす）

　人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。

　当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得して参りました。

　当社は本年３月29日に2024年度～2027年度を対象期間とする中期経営計画『FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U』を策定しました。『FORWARD 2030 Ⅱ』では、2030年に向けたビジョンを「クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在を目指し、ステークホルダーと協働して変革を続け、企業価値の更なる向上を目指します」と定義し、前中期経営計画の重点戦略の実行により構築した堅固な財務基盤をベースに、カーボンニュートラルへの取り組みを通じた持続的な成長と企業価値最大化に向けた経営戦略を実行して参ります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標

　次期の事業環境は、引き続き鉄鉱石・穀物の堅調な海上荷動きが期待されます。船腹供給面では、船主が主力となる次世代燃料を慎重に見極めていることや船価の高止まりを背景に、新造船発注は低水準で推移しています。また、EEXI(Energy Efficiency Existing Ship Index)やCII(Carbon Intensity Indicator)に加えて、2024年からEU-ETS(欧州域内排出量取引制度)が海運セクターに適用開始となるなど、環境規制が本格化し、船腹供給の引き締めに寄与すると予想されます。一方で、中東情勢の緊迫化や、各国の金融引き締めの継続による経済活動の停滞がドライバルク市況の下押し要因として想定されます。またパナマ運河・スエズ運河の通航制限等が海上荷動きに与える影響も懸念されます。当社ではかかる事業上のリスクに対し細心の注意を払い、事業運営を行って参ります。
　また、2024年度～2027年度を対象期間とする中期経営計画『FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U』では、事業戦略として「新規成長事業領域の拡大」「既存中核事業領域の深化」を掲げ、これらの事業戦略を支える取り組みとして人的資本戦略やDX戦略などサステナビリティへの取り組みを一層強化して参ります。

《中期経営計画の取組状況》

1) 事業戦略・成長戦略

　『FORWARD 2030 Ⅱ』では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境ロードマップに沿った新たなGHG削減目標を設定しました。今後メタノール二元燃料船（メタノールと重油の両方を燃料として使用可能なエンジンを搭載した船舶。重油と比較してGHG排出量の大幅な削減が見込まれる。）やバイオ燃料、アンモニア燃料船の導入等により、2030年にGHG年間排出量を2019年比25%削減します。2030年以降はグリーン燃料によるゼロエミッション船の導入を進め、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。

　上記2030年GHG削減目標達成に向けた投資・取り組みを進めつつ企業価値の向上を実現するための事業戦略・成長戦略として、「新規成長事業領域の拡大」「既存中核事業領域の深化」を掲げました。

① 新規成長事業領域の拡大

　カーボンニュートラル実現に向けて、製鉄会社の製鉄プロセス脱炭素化に伴う還元鉄、スクラップや液化CO2などの輸送需要の将来的な増大や、次世代エネルギーとして期待されるアンモニアや水素など新たなリキッドバルク輸送需要の拡大など、海上輸送需要の変化を内外航ともに的確に捉え、新規貨物輸送船隊の整備を進め事業領域を拡大していきます。また、ゼロエミッション船導入に向けた取り組みの一環として国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「グリーンイノベーション基金事業」に採択されているアンモニア燃料船の共同プロジェクトにおけるアンモニア燃料船の保有・運航を予定しており、2024年４月には６社によるアンモニア燃料船の共同開発に関する覚書を締結しました。

② 既存中核事業領域の深化

　メタノール二元燃料船をいち早く建造し環境対応で顧客と協働する中で、長期契約による安定収益を確保していきます。また、海外顧客に対してもメタノール二元燃料船隊で長期の契約獲得を目指します。加えて、経済成長が見込まれるインド、東南アジア方面への一層の展開を図るため、バンコク駐在員事務所を新設しました。インド展開を睨むシンガポール現地法人に加え、バンコク駐在員事務所は日本からの輸出鋼材のケアによる輸送品質の向上を図るとともに、東南アジア発着貨物の新たな拠点として整備していく方針です。

2) 事業戦略を支える取り組み

① 人的資本戦略

　新たな市場への挑戦、脱炭素化に向けた技術革新など中長期的な事業戦略を担える人材の確保・育成のため、人事制度を刷新いたしました。挑戦・成果を評価する制度を定着させると共に、教育・研修制度をさらに拡充します。また、戦略業務に専心できる職場環境の整備・働きやすさの向上を推進することでエンゲージメントを高め、人的資本の価値最大化を目指します。また、人権デューデリジェンス（企業が人権侵害に関わるリスクを特定し、対処する適切で継続的な取り組みのこと。）の推進、Well-beingの実現により人権を尊重する意識の向上を図ります。

② サステナブルシッピング戦略

　安全運航の徹底のため、船員のWell-beingの最大化・エンゲージメントの向上に取り組むことで国内外の優秀な船員と海技士の確保・育成に努め、重大事故・災害ゼロを目指します。

　さらに、新燃料船への配乗・液体貨物輸送への展開など成長戦略を支える有資格船員の育成を進めてまいります。

③ ガバナンス強化

　環境変化に対する迅速な意思決定の実現と全社的なモニタリングの強化を図り、ステークホルダーとの対話を通じて中長期的な企業価値の向上を目指します。中期経営計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、環境変化への対応や成長戦略など長期的な課題に関する議論を充実させ取締役会の実効性向上を図ります。

④ DX戦略

　事業戦略を支える前述３つの取り組みを強化すべくDX推進に取り組み、社員が高度な戦略業務に専心できる職場環境を整備します。また、船舶DXを推進し、事故・災害の予防保全、船舶管理の高度化、運航効率改善を目指します。

3) 財務目標

　中期経営計画の財務目標として、以下を設定いたします。

4) 投資計画

　安定収益事業に加え、成長戦略から着実に利益を上げて営業キャッシュ・フローを積み上げ、2030年までNet DERを1.0倍以下に抑えつつ、財務レバレッジを効かせて3,000億円に迫る規模の投資を実行し、収益の安定性強化と中長期的な利益の成長を目指します。既存船のリプレースなど中核事業への投資は2,150億円、メタノール二元燃料化やバイオ燃料の確保といった環境投資に450億円、船員訓練センター設立など人材育成とDX関連に100億円の投資を実行します。このうち、メタノール二元燃料船など新燃料船への投資は1,650億円を予定しています。

《株主還元策》

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた利益還元として、連結業績に対する配当性向は30％を基準とし、更なる株主還元の強化を検討します。次世代燃料船の建造など将来の成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとって魅力的な事業会社になることを目指して参ります。当事業年度（2024年３月期）については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。