企業兼大株主タカセ東証スタンダード:9087】「陸運業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営方針

 当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ADD SYSTEM」(当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること)を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、下記の「取組指針」に基づき「基本戦略」および「取組むべき課題」に取組んでおります。

当社グループの新たな挑戦として位置付けております「取組むべき課題」のひとつである「品質向上/営業強化」に掲げる「将来を見据えた、より社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」については、「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務拡大並びに「フェムテック」を推進する企業への物流面での協力等による支援は、今後も積極的に行ってまいります。また、人の手を介することによって細やかな発注にも対応できる流通加工業務に磨きをかけ、特に輸出入業務にとって利便性の高い湾岸地区に営業所を持つ当社の強みを活かし輸出入品の流通加工に積極的に取組み、同業他社との差別化を図ることで、営業収益の拡大に取組んでまいります。

また、「新しいタカセ」への変貌に向け、「深化」と「探査」をキーワードとして、翌連結会計年度から事業構造改革に向けたプロジェクトを発足いたします。最初の一歩として、プロジェクトを中心に、国内物流事業および国際物流事業における支出改革並びに業務工程の見直しを行うことにより、不要なコストの削減、業務の効率化を強力に進め、徹底的にムリ・ムラ・ムダの排除に努めてまいります。

併せまして、新規営業拠点の展開につきましても、プロジェクトを立ち上げ、今後の社会情勢を見据え、新たな視点および発想を加えながら当社グループ全体の事業戦略を構築し、具体的な検討を行ってまいります。

■取組指針■

  ~ 社訓「まごころ」を持って不断な創意工夫を重ね、

 社是である「ADD SYSTEM」により新しい価値を顧客に提供する ~

 基本戦略

・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。

・多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスを提供する。

・労働集約型の産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高める。

 取組むべき課題

 1.品質向上/営業強化

  ・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供

  ・外部に向けての情報発信強化

  ・顧客が満足する物流現場の品質維持向上

 2.物流技術/情報システム強化

  ・物流機器導入による業務効率化および自動化への具体的な取組

  ・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続

  ・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築

 3.海外事業強化

  ・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進

  ・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大

  ・海外拠点運営能力を有する人材の育成

 4.人材育成

  ・人材の育成と優秀な人材確保

  ・物流業界を取り巻く人手不足等、諸問題への対応と法に則した社内ルールの整備

(3) 目標とする経営指標

 翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、中国経済の回復が遅れることによる世界的な景気低迷等、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、当社を取巻く経済環境の先行きに不透明感が残ることから、中長期的な経営指標策定については引続き慎重に検討を進めている段階であります。

翌連結会計年度においては、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。

 当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

 

2023年度

事業計画

2023年度

実績

差異

達成率

(%)

2024年度

事業計画

営業収益(千円)

8,250,000

8,190,113

△59,886

99.3

8,300,000

営業利益(千円)

210,000

171,890

△38,109

81.9

300,000

経常利益(千円)

260,000

224,296

△35,703

86.3

330,000

親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

200,000

305,967

105,967

153.0

285,000

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第5類感染症に移行したことにより景気の循環を制約していた要因が解消されたことに加え、30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲の回復等、前向きな動きが見られました。一方、物価の伸びが所得の伸びを上回り、個人消費は力強さを欠くなど、本格的な景気回復にはもう一歩及ばないというところであり、また、世界的な地政学リスクは依然として高まる中、資源高に伴う物価高も続いており、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、依然として今後に不透明さが残る状況でありました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、社訓「まごころ」、社是「ADD SYSTEM」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、これまでも重点的に取組んできた「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の獲得」については、グループ一丸となって積極的に取組んでまいります。また、利益額の確保を優先課題と考えており、2024年度より各本部から選出したメンバーで構成される事業構造改革に向けたプロジェクトを発足し、利益率の改善に向けた事業支出改革の実行からスタートしてまいります。

 財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、上記のような成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。

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