文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。

　この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2022年３月22日に第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。

2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象期間とし、フェーズ１（2023年３月期～2024年３月期）の２年間と、フェーズ２（2025年３月期～2027年３月）の３年間としております。

　なお、フェーズ２の開始に際し、2024年５月９日の取締役会において数値目標の修正を決議しております。

　第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下の通りです。

①数値目標

②資本政策

  a.株主還元方針

　安定配当の継続を基本に、株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目安とする下限配当の設定と、機動的な自己株式取得の実施により、株主還元の一層の充実化を図ることと致します。

・配当指標　　　DOE：「4.0％以上」を目安

・自己株式取得　2023年度取得済み約20億円に加え、2024年度に更に140億円程度の自己株式の取得を実施

  b.政策保有株式の縮減

2023年度縮減済み約80億円に加え、2026年度までに更に政策保有株式約120億円を縮減予定です。売却資金は成長投資及び株主還元に活用致します。

(3) 経営環境

　今後の見通しにつきましては地政学的リスクの高まりや中国経済の停滞、コスト増加や物価上昇による景気減速の懸念など、引き続き不確実性が高い状況が続くことが見込まれます。

　このような状況下、当社グループでは、物流事業においては、自動車関連貨物を中心に荷動きが回復し取り扱い物量の増加を見込んでおります。また、旅行事業においては、業務渡航や団体旅行の取り扱い増加により回復基調は継続するものと見込んでおります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

第７次中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）では、次の新たな姿に変貌していくという観点から、計画を「Nissin Next 7th」（NN7）と名付け、グループ一丸となって、次のステージに進んでまいります。「NN7」は新たな試みとして５年間を二つの期間に分け、フェーズ１の２年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ２の３年間で大きな飛躍を実現することで、より高い企業価値向上を目指してまいります。

第７次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。

[フェーズ１]2023年３月期～2024年３月期

＜次世代に適応する事業基盤・経営基盤の構築＞

①事業ポートフォリオ戦略の推進

　営業体制を産業別の体制に再編するとともに、３次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指します。

②DXの推進

　営業、現業、管理の３つの領域でDXを加速、強化します。

③新領域事業の創出

　新規事業の調査研究・発掘・事業化を推進

④ESG経営の推進

　特定したマテリアリティのリスクと機会への取組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進します。

[フェーズ２]2025年３月期～2027年３月期

＜施策の確実な実行と更なる成長の実現＞

①フェーズ１で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していきます。

②これまで培ってきたサプライチェーン　ロジスティクス　プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業構造の変化に合わせたサービスを提供します。

③新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていきます。

(5) 優先的に対処すべき課題

　中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、「事業ポートフォリオ戦略の推進」「新領域事業への挑戦」「ESG経営の推進」の３点に重点を置き、各施策を確実に実行することで、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を進めてまいります。

①事業ポートフォリオ戦略の推進

　コア事業の深耕化や成長分野への投資を進めることで企業価値を高めてまいります。

②新領域事業への挑戦

　従来とは異なる視点、発想のもとDXの推進による最先端のデジタル技術を活用した物流商品の開発や環境負荷低減の独自サービスの提供等、新たな物流関連事業を創出してまいります。

③ESG経営の推進

　サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応として、脱炭素の動きを着実に捉えた営業活動の推進と、再生可能エネルギーの利用促進や環境に配慮した設備の拡充等による計画的なCO2排出量削減を進めてまいります。また、人的資本においては、ダイバーシティや女性の活躍推進により多様な人財の確保、育成にも努めてまいります。

　上記に加え、資本効率の向上では、自己資本利益率（ROE）を主要な経営指標とし、資本コストを上回る収益性の確保をはじめ、政策保有株式の縮減による資産効率の改善、自己資本と負債の適正なバランスの維持による資本構成の最適化を進めてまいります。

　これらの取り組みを通じて、財務目標の達成と、株主価値・企業価値の向上に努めてまいります。