当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンスおよびリスク管理

　当社グループは、サステナビリティ経営は主要な経営課題の一つという認識のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献するためにサステナビリティの推進体制を強化しております。2022年４月１日付けでサステナビリティ委員会を設置し、2023年４月1日付で新たにサステナビリティ推進担当執行役員を設け、その配下のサステナビリティ企画部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当しております。

　サステナビリティ委員会は、ESG管理管掌の代表取締役専務取締役を委員長とし、コンプライアンス委員会、人事委員会、労政委員会、人財育成委員会、組織風土・運営改革委員会、技術委員会、システム委員会、品質マネジメント委員会、安全衛生会議、環境会議と連携して、グループ横断的に活動を推進しております。原則年二回、以下の内容の討議等を行い、討議した内容は、経営会議および取締役会にて審議・報告しております。

・サステナビリティ基本方針・マテリアリティの策定および見直し

・リスク・機会の特定および対応策の審議

・サステナビリティ課題全般に対する活動進捗確認および指示

2022年度のサステナビリティ委員会においては、主に、2023年度を初年度とする「Vision2030」あるべき姿の達成に向けて各マテリアリティに対するKPIの設定について議論をしております。

(2) 戦略

①　サステナビリティ基本方針とマテリアリティ

　当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定しております。経営理念に込められている精神を具体的に明示することで、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取組みを推し進めることを狙いとしています。

　また、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価し、マテリアリティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取り組みを推進してまいります。

②　気候変動への対応

　当社グループは、気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃上昇することを想定したシナリオ（環境保全シナリオ）と4.0℃上昇することを想定したシナリオ（成行シナリオ）を用いて財務的影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオを用いることで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。

　また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO₂）について、中長期的な目標を設定し削減に向けた取り組みを推進することで、2050年までに、CO₂排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。

[ シナリオ分析、リスクと機会の評価 ]

③　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　上記の方針は、以下のとおりであります。

a.人材育成方針（山九グループ人財育成方針）

　当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、そのため「人材」を「財産」と捉えており、社内では「人財」と認識し、表現しております。

　その認識のもと当社グループにおける人財育成の目的は、全社員が企業理念を認識し、具現化に向けそれぞれの特性と能力を発揮し、山九グループにおける価値創造を最大化するとともに社会人としての自己実現をさせること、と定義しています。

　具体的な取り組みとして獲得した人財に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化するために、以下の教育体系に基づく研修及び社員の自律的なキャリア構築を支援する制度を導入しています。

　加えて育成を通して多様な人財が活躍できる土壌を整備するために階層別研修の上級管理者研修・管理者研修・係長研修において人財の多様性の理解を促す「労務管理と多様性」講座、選抜型研修にて女性社員のキャリア形成支援を目的としたダイバーシティ研修を実施しています。

　また、2022年10月マレーシアに開設した海外で初となる人財育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」にて海外関係会社社員を対象にメンテナンス研修、機械整備研修などを年間延べ3,000人規模で実施し、世界で活躍できるグローバルな技術・技能集団の育成に取り組んでまいります。

　教育体系(単体)

(注)　階層別研修、技能・技術研修、各公開講座は関係会社社員も受講しております。

b.社内環境整備方針

(a) 安全に関する取り組み

「人を大切にする」という当社（グループ）の経営理念の根幹となるのは、全社員とその家族が一人でも多く幸せを感じることであり、「安全」はその為に最優先されるべき条件であると考えています。

　その為にも、安全衛生方針に示している、我々の職場には『そもそも安全な状態は存在せず、常に存在するのは危険な状態である。』という認識とともに、常に問題意識を持ち続け、全社員が一丸となって危険な状態を排除する知恵や工夫を現場に反映させることが重要となります。

　また、そのような安全活動、安全管理ができる人財を育て、安全文化を継承することで、真に「人を大切にする」組織を構築していきます。

　具体的には以下のような安全の取り組みを行っています。

・「山九労働安全衛生マネジメントシステム」を導入

　厚生労働省策定のＯＳＨＭＳをもとに「山九労働安全衛生マネジメントシステム」（Sankyu occupational Safety and Health Management System：SSMS）を策定し、2003年に全社で導入しています。

　なお、導入に際しては、従来から行っていた活動に加え、新たに体系化した活動を取り入れ、組織的な安全管理活動を再構築しました。

・安全衛生教育

　教育の主管となる組織、受講する従業員の階層ごとに、体系的かつ計画的に行っています。従業員に安全衛生に関する知識および技能を習得させるとともに、意識の高揚を図るための教育を実施することを規程で定めています。

(注)　上記の他、人材育成方針に記載した階層別研修の全階層にて「安全衛生管理」に関する講座を実施しています。

(b) 働きがい向上に関する取り組み

　社員が、それぞれの特性と能力を最大限発揮するには働きがいを持てる職場環境を整備することが重要となります。そのために以下のような対話活動を通して社員のニーズを把握し、職場環境の整備に取り組んでいます。

　本社で行う労働組合との対話活動実績（2022年度：単体）

　社員との対話活動実績（2022年度：単体）

社内環境整備実績（2021～2023年度：単体 (注)１）

65歳定年制の導入            　　　2021年４月導入

65歳以降の再雇用制度の導入  　　　2021年４月導入

年間所定労働時間の見直し    　　　2021年度、2022年度実施

初任給水準、賃金水準の見直し　　　2022年度、2023年度実施

年次有給休暇付与日数の見直し　　　2023年度実施

生活支援一時金の支給 (注)２   　　2023年４月支給

(注)１. 関係会社も各社の実態に応じ、社内環境整備に取り組んでいます。

　　２. 単体および国内関係会社社員に支給しております。

　　　　今後、海外関係会社社員へも支給予定であります。

　今後、従来の対話活動に加え、多様化する社員ニーズに対応するため当社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みを導入し、その結果に基づき、更なる社内環境整備に取り組んでまいります。

(3) 指標および目標

当社グループでは、前述「（２）戦略」②気候変動への対応に関する取組みについて次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)　2022年度実績は現在精査しております。

　なお、過年度の2021年度実績値は、20年度比で2.6%の削減となりました。

　また③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のb.社内環境整備方針(a)安全に関する取り組みに関する指標は、労働災害度数率（単体）を用いております。当該指標の2023年の実績は、0.34（注）となります。今後、改善に向けて各方針に示した取組みを進めてまいります。

(注)　実績は2022年1月～12月末となります。