当社グループは、積極的な環境負荷軽減による脱炭素社会・循環型社会への貢献について、運送等環境負荷が大きい業務を行っている物流事業者の取り組みは欠かせないと認識しており、ＣＯ２排出量削減など環境負荷の軽減に関する具体的な取り組みを推進しております。サステナビリティへの取り組み方針については「当社のＳＤＧｓへの賛同および取り組みのお知らせ」にて開示しております通り、ＥＳＧおよびＳＤＧｓの観点から、具体的に取り組むべき目標について設定しております。具体的な取り組みとしてはすでに、次世代バイオディーゼル燃料（リニューアブルディーゼル^※）や再生可能エネルギー（太陽光発電）の活用を行っており、今後も持続可能な社会に貢献し、企業価値向上に取り組みます。

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30-2）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

※リニューアブルディーゼル（ＲＤ）：廃食油や動物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベースでのＧＨＧ排出量（温室効果ガス）で石油由来軽油比約90%削減を実現。ＲＤは主に輸送用トラック・バス等で使用され、所謂「ドロップイン」燃料として、既存の車両/給油関連施設をそのままに利用開始することが可能。

（1）経営環境

　社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観、ライフスタイルの変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて、物流事業者の責任として取り組むべきであると考えています。

（2）サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、物流事業を通して人々の生活と環境を支え、社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展やクリーンな社会インフラ構築に貢献できるものと考えております。その実現に向けて、物流効率化や物流施設面での環境への配慮等を講じ、ＣＯ２排出量削減など環境負荷軽減の取り組みを通じてサステナビリティを重視した経営を行っております。

（3）具体的な取り組み

国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みを開示いたします。

　①ガバナンス 

　当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための取り組みを行うサステナビリティ委員会を設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。

　社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案を行っております。

　取締役会は、報告・提案された内容について審議・監督を行っております。

　②戦略 

「環境への負荷軽減」は、物流事業を主とする当社グループにって最重要課題の１つです。当社グループでは、自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられるＣＯ２排出削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会の実現をめざします。

ＣＯ２排出削減をはじめとするサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社グループが重要なテーマと位置付けている気候変動への対応についての当社グループの戦略は以下の通りです。

ＴＣＦＤ^※が提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの検討を踏まえ、以下の施策を最優先に進めることにより、環境負荷の軽減を推進します。

※ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures

ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組み

　スコープ１～３^※におけるＣＯ２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ１における排出量削減に向けた取り組みを推進します。

　具体的には、2022年度は、自社ビル（横浜市）及び全国各営業所並びに物流センターにおけるスコープ１～２を算定中であり、2023年度中にはグループ各社を含むスコープ１～２の適切な把握に努め、算定値を元に定量的削減目標を設定いたします。

　スコープ１については、長期視点で環境対応車両への切り替え等を検討を進めるとともに、スコープ２においては、引き続き物流センターにおける太陽光発電システムを設置・運用を推進することでＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。

※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

　スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出

　③リスク管理 

①ガバナンスに記載の通り当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となって気候変動リスクをマネジメントするとともに中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、気候変動に伴うリスクを網羅的に抽出します。今後は更なる戦略的なアプローチを行うためにリスク管理体制の強化を図ります。次に、抽出したリスクの中から、当社グループにとって重要な気候関連リスクを特定し、「発生可能性」と、「財務への影響度」の２つの評価軸に基づき、その重要性を評価します。サステナビリティ委員会及び営業本部並びに管理本部の責任者によるリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。

　今後は、気候変動リスク以外のリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題をもとに、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策を協議、検討してまいります。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 

　当社グループは、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、個人として主体的・自律的なキャリア形成、資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。

＜人材育成＞

　当社グループは、従業員一人ひとりの「挑戦する気概」に期待しています。社会的インフラを支える人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的にした資格取得、研修を役割・職種等に応じて展開しています。必要に応じ、資格取得費の会社負担の実施等を行っております。

＜健全な職場環境＞

　当社グループは、あらゆる人権を尊重するとともに、様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備（フレックスタイム制・在宅勤務の導入等）、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めています。

④指標及び目標 

＜ＣＯ２排出量の削減目標＞

　当社グループは３ＰＬ事業を、物流センター及び営業所を中心に、全国で事業展開しております。主に各拠点の物流センターにかかる建物設備での電力使用量が高めの傾向となるため、翌期以降におきましては、下記の目標を設定することといたしました。

（注）ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組みに記載の通り、現状各拠点で算定可能な範囲としております

　また、ＣＯ２排出量に大きく影響する燃料におきましては、リニューアブルディーゼルをはじめとするＣＯ２排出量のより少ない燃料への転換を進め、2050年には当社グループの事業活動に伴うＣＯ２排出量（スコープ１+スコープ２）を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする長期目標に対して、2030年までにGHG(温室効果ガス)排出量削減のマイルストーン目標を、今後検討、設定してまいります。

＜人的資本目標＞

　現状では女性管理職の登用はありませんが、今後、管理職に適した女性を積極的に登用する方針です。また、女性社員を対象にキャリアへの意識調査を実施の上で女性管理職の割合が少ない原因を特定し、原因解消に向けた取り組みを行うとともに、継続して環境整備を行います。

　男性の育児休業等の取得率については０％に留まっていますが、男性の育児休業等の取得に対する意識が醸成されていないことが主な理由としてあげられます。取得しやすい風土の醸成、工夫、意識改革を進めてまいります。