文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もっと社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主たる事業としております。

　当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、今後一層の経営基盤の強化を進めていくためにまずは財務基盤等の安定化の必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、事業の選択と集中を経営戦略としながら、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・運送事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。

　金融サービス事業は、当社の祖業でありフィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりました。取引先の資金調達支援や上場及び未上場企業向けの財務戦略の助言などに努め、また様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を提供していきます。

　サイバーセキュリティ事業は、新規大型OPSWAT製品案件の見積作業も活発になっており、特に新規のセキュリティコンサルティング案件が複数新たにスタートしております。また新規商品のラインアップ・営業の強化を進めていきます。

　空間プロデュース事業は、新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業でありますが、アフターコロナによるインバウンド事業の回復・再拡大に応じた新たなサービスや集客方法等の再生に向けた努力を継続し、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化した META CAMELOTの最新アップデートを行い、世界的に人気の高いゲームプラットフォーム「フォートナイト」上に新たな空間開発を行うなど事業推進も行っていきます。

　宿泊施設の運営につきましては、インバウンド観光客も増加したことで客層の取り込み拡大に努めていきます。

　ゲーム事業は、昨年に子会社化したクレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を国内外で図っております。海外版アプリのリリースを実施し、様々なYoutuber・インフルエンサーとの協業、企画を行っていきます。また大型 IP とのコラボレーションを積極展開し、マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策も実施していきます。

　運送事業は、EC貨物の増加を背景に長期的な成長が予想されております。増加する需要に対する人員の確保・教育に注力し、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加え、チャーター便・貸切配送便・ハンドキャリー・倉庫保管、医療品輸送など多様なサービスを提供してまいります。また日本国内の物流事業における戦略的業務連携を推進するなど、新規取引先の開拓を積極的に行っていきます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、2,459,132千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。この結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。

　前年度に取得した美容脱毛サロン事業においては事業譲渡を既に行っており、圧迫していた収益構造及びキャッシュフローの改善化が図られる見込みです。前年度よりのエクイティファイナンス実施によって資金確保しながら、弁護士保険事業の実施による新規融資の増加など、利息収益に寄与することを見込まれます。
 また、円安の影響も加味して在庫管理・配送コストも削減され、クレーンゲームジャパン株式会社の海外版クレーンゲームアプリの稼働による売上及び利益が寄与することから、グループ全体の売上増加も見込んでおります。
 現在、進めている当社及び各子会社における海外において事業パートナーの模索を図っており、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行いながら、新たな収益源の開拓も積極的に推進いたします。当社グループは、事業の選択と集中を意識して中核となる既存事業に経営資源を集中させ、事業価値を高めていく経営戦略を図りながら、既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。

(5) その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。